麻薬戦争は、大麻の文脈で言えば第一に「1971年にアメリカ合衆国で開始された、違法薬物の生産、流通、消費を抑制するための広範な政策戦略」を指します。この取り組みは、リチャード・ニクソン大統領が薬物乱用を「国民の敵第1号」と宣言したことから始まり、法執行、軍事行動、国際協力を通じて薬物問題に対処することを目指しました。しかし、50年以上経過した現在、その効果と影響については多くの議論と研究が存在します。
また「麻薬戦争」という言葉においては、アメリカにおける麻薬戦争だけでなく、さまざまな国の麻薬関連の活動が挙げられます。
この記事では、できる限り信憑性が高い研究文献と政府機関の情報を基に、麻薬戦争の歴史、主要政策、影響、批判、現在、諸外国の状況を詳細に調査し、解説していきます。
アメリカにおける麻薬戦争の歴史
麻薬戦争の起源は、20世紀初頭の1914年ハリソン麻薬法（Harrison Narcotics Tax Act）に遡ります。この法律はオピオイドとコカインの生産と流通を規制し、連邦レベルでの薬物管理の基礎を築いたとされています。
現代の麻薬戦争は、1970年に制定された「規制物質法」（CSA）によって本格化しました。この法律は、薬物を乱用可能性と医療的利用に基づいて5つのスケジュールに分類し、薬物禁止の法的枠組みを提供しました。
1971年、ニクソン大統領は薬物乱用を「国民の敵第1号」と宣言し、最初の国家薬物対策戦略を発表しました。この戦略は法執行と治療の両方を強調しましたが、1980年代のロナルド・レーガン政権下で法執行が特に強化されました。
レーガン政権は麻薬執行予算を大幅に増やし、1986年の「麻薬乱用防止法」で最低限の刑期を導入しました。これにより、特にクラックコカイン関連の逮捕と投獄が急増し、刑事司法システムに大きな影響を与えました。その後の政権も麻薬戦争を継続しましたが、21世紀に入ると公衆衛生への重点が徐々に増えました。
具体的な政策内容は？
麻薬戦争の主要な政策と戦略には以下のものがあります。これらの政策は、国内および国際的な薬物問題に対処するための包括的なアプローチを提供しましたが、その実施方法と効果には議論があります。
| 政策名 | 制定年 | 主な内容 | 目的 | 情報源 |
|---|---|---|---|---|
| 規制物質法 | 1970 | 薬物を乱用可能性・医療的有用性に基づき5段階スケジュール分類（I～V） | 統一的な連邦薬物規制の法的枠組み確立 | DEA公式解説 – 規制物質法について |
| DEA創設 | 1973 | ニクソン大統領令により創設 | 連邦麻薬取締機関の一元化と国際的薬物流通の監視強化 | DEA 50周年記念 |
| 麻薬乱用防止法 | 1986 | クラックコカイン5gと粉末コカイン500gに同一量刑（100:1比率） ・初犯で最低5年刑～終身刑 ・黒人逮捕率が白人比13倍 | クラック蔓延への緊急対応 | 司法省PDF |
| 国家薬物対策戦略 | 1989 | 年次戦略の策定開始 ・予防/治療/法執行の3本柱 ・1993年までに公共住宅地域の予防予算を$8M→$175Mに増額 | 包括的薬物対策の体系化 | National Drug Control Strategy |
| 国際協力イニシアチブ | 2008 | メキシコ向け麻薬カルテル撲滅計画（$14億）など | 生産国での薬物根絶と米国流入防止 | 国際パートナーシップの強化 |
麻薬戦争の結果と効果について
麻薬戦争の有効性を評価することは複雑で、複数の側面から検討する必要があります。以下に主要な影響をまとめます。
研究は、麻薬戦争が薬物使用や関連する害を効果的に減らすことができなかったことを示唆しています。むしろ、社会的・経済的コストが増大し、特に少数民族コミュニティに不均衡な影響を及ぼしました。
| 側面 | 詳細 |
|---|---|
| 薬物入手可能性 | 現状、違法薬物は広く利用可能で、フェンタニルなどの強力な合成オピオイドが増加。 |
| 薬物使用と過剰摂取死 | 過剰摂取死は記録的に増加、特にオピオイド危機が深刻（2021年に10万7000人以上）。 |
| 収監率 | 収監人口が大幅に増加、特に少数民族が不釣り合いに関連（1980年から1997年に非暴力薬物犯罪で50,000人から40万人に）。 |
| 公衆衛生 | 法執行中心のアプローチが治療を軽視し、薬物使用者の感染症率を増加させた。 |
麻薬の取り締まりとどう向き合うのか
- 非犯罪化: 薬物所持を犯罪とせず、治療とリハビリテーションに焦点を当てる。
- 合法化: アルコールやタバコのように薬物を規制し、犯罪を減らし税収を増やす。
- ハームリダクションを導入し、薬物使用の負の影響を最小限にする。
これらの代替案は、一部の州や国で試みられ、効果を上げています。
麻薬戦争の現状とこれから
麻薬戦争は、50年以上にわたりアメリカの薬物政策の中心を占めてきましたが、その有効性と影響については多くの議論があります。研究とアメリカ政府報告は、刑事罰中心のアプローチが限定的な効果しか持たず、社会的不平等と公衆衛生問題を悪化させていることを示唆しました。
最近の数年間で、麻薬戦争のアプローチは公衆衛生とハームリダクションへの重点が徐々に増えています。例えば、アメリカの前政権だったバイデン政権は、以下の重点分野を強調しています：
- 治療と回復サービスのアクセス増加。
- 特に若者向けの予防努力の強化。
- 薬物取引とマネーロンダリングネットワークの破壊。
- 政策決定を導くための研究とデータ収集の支援。
しかし、法律執行の役割、政策改革の必要性、社会的決定要因（例えば、雇用や住宅）の重要性についての議論は続いています。2025年3月現在、この議論は依然として活発で、将来の方向性は不確定要素を含みます。
メキシコの麻薬戦争
メキシコの麻薬戦争は、単なる犯罪組織の取り締まりを超えた国家の存亡をかけた複合的な紛争として展開されています。2006年にフェリペ・カルデロン大統領が宣言した「麻薬との戦争」は、2025年現在も続く紛争へに発展し、12万人以上の死者と4万人の行方不明者を生み出したとされます。
麻薬取締による軍部隊の投入は、組織分裂と縄張り争いの激化を招いた点が深刻な問題です。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査によれば、2007-2011年だけで治安部隊が関与した拷問事件170件、超法規的殺害24件、失踪39件が確認されています。
フィリピンの麻薬戦争
フィリピンにおいての「麻薬戦争」は、ドゥテルテ氏が大統領就任後に本格化させた違法薬物を厳しく取り締まり、実力行使も辞さない政策の総称。警察の暴走や裁判を経ない処刑を招く危険性が指摘され、国際的批判も強い。「犯罪撲滅」をうたい大衆の支持を得る一方、容疑者の人権侵害や警察による不当な殺害が横行していたとされます。
国際人権団体は、強権的な麻薬取締りが裁判を経ない即時処刑を横行させたと批判しています。2025年の3月にロドリゴ・ドゥテルテ前大統領は、国際刑事裁判所（ICC）の令状に基づいてマニラ空港で逮捕されました。ドゥテルテ氏のつくりあげた「麻薬戦争」で数千人の死者が出たとされます。
