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米下院の民主党議員40人が、連邦レベルで大麻を合法化する法案を共同提出した。報道によると、法案は大麻を規制物質法（CSA）から外し、州の合法市場を連邦の刑事罰から保護するほか、未成年保護や広告・表示の最低基準、課税の枠組みづくり、過去の軽微な...

米国の大麻関連株が年初来の高値圏まで上昇した。背景には、トランプ米大統領が連邦法での大麻の薬物区分見直し（リスケジューリング）について「数週間以内に決定が出る可能性がある」と示唆したことがある。報道後、カナダ上場のティルレイやキャノピー...

米ホワイトハウスで8月11日に行われた記者会見で、トランプ大統領が連邦法における大麻の「再分類（リスケジューリング）」について初めて公に言及し、「いま検討している段階で、数週間以内に結論を出す」と発言した。対象となるのは、規制物質法（CSA）...

米国でも依然として保守色が濃いテキサス州で、成人向け嗜好用大麻を完全合法化する大胆な法案が州議会に提出された。提出者は下院の民主党議員で、法案は「21歳以上の成人による大麻の所持・購入・自家栽培を認め、州税を課して公共教育やインフラ整備に...

米連邦政府の諮問機関「薬物乱用研究所（NIDA）」が開催した最新ワークショップで、大麻政策を長年追跡する研究者が「嗜好用合法化は未成年者の使用率を押し上げていない」と改めて証言した。 発表したのはミシガン大学モニタリング・ザ・フューチャー調査...

米非営利団体マリファナ・ポリシー・プロジェクト（MPP）は8日、テキサス州が医療用大麻を合法化し、同制度を導入する全米40番目の州になったと発表した。州議会で可決された法案が知事の署名を経て成立し、慢性疼痛やがん、PTSDなど一定の重篤疾患を対象...

オハイオ州で今年後半に始まる見込みの成人向け（嗜好用）大麻市場が、立ち上げ初年度だけで少なくとも6億ドル（約900億円）規模に達し、既存の医療用市場の売り上げを一気に倍増させる――。米国業界紙 MJBizDaily が最新ファクトブックでこうした試算を公...

ヘンプ由来のTHCおよびTHCAフラワーを禁止する内容を盛り込んだ共和党主導の予算案が、下院小委員会を通過し、法案成立に向け前進した。しかし、この動きはマリファナ、ヘンプ、酒類という広範な業界からの強い反対に直面している。 この法案は、共和党の...

元プロボクサーで大麻企業「Tyson 2.0」のオーナーであるマイク・タイソン氏が、麻薬取締局（DEA）の研究所を訪問し、自身の大麻ブランドの安全性をPRするとともに、薬物問題、特にフェンタニルの危険性について学んだことが報じられた。 タイソン氏はDEA...

米連邦の大麻禁止の合憲性が再び問われている。連邦控訴裁判所は先日、大麻関連企業連合が提起した訴えを退けたが、企業側はこれを想定内とし、当初からの計画通り最高裁判所での審理を目指す。 企業側は、2005年に最高裁が連邦の禁止権限を認めた判決以降...