米ホワイトハウスで8月11日に行われた記者会見で、トランプ大統領が連邦法における大麻の「再分類（リスケジューリング）」について初めて公に言及し、「いま検討している段階で、数週間以内に結論を出す」と発言した。対象となるのは、規制物質法（CSA）で大麻をスケジュールIからスケジュールIIIへ移す案で、これはバイデン前政権下で始まった見直し手続きが年明け以降、行政法判事の審理や不服申立てで停滞しているもの。トランプ氏は会見中、判断時期に触れる際にボンディ司法長官の方を振り返り、政権として最終判断に向けた協議を進めていることを示唆した。
トランプ氏は「医療面で良い話も聞く一方で、子どもや大人に悪影響を及ぼすという意見もある」と賛否の強さを認めつつ、「再分類を検討しており、数週間のうちに適切な判断を下したい」と述べ、決定が賛成・反対いずれに転ぶかは予断を許さないとした。
再分類プロセスを所管するDEA（麻薬取締局）では、7月にコール新長官が就任したばかり。コール氏は公聴手続きの前進を優先課題に掲げていたが、就任時の重点項目からは再分類が外れており、最終判断の行方は政権中枢の意思決定に委ねられる構図だ。
業界側は、スケジュールIIIへの移行が研究のハードルや税務負担（内国歳入法280E）を緩和しうるとして注視する一方、連邦議会では法案で再分類を阻止しようとする動きも続いており、政権の最終判断が市場の先行きに与える影響は大きいとみられる。
