オハイオ州で今年後半に始まる見込みの成人向け（嗜好用）大麻市場が、立ち上げ初年度だけで少なくとも6億ドル（約900億円）規模に達し、既存の医療用市場の売り上げを一気に倍増させる――。米国業界紙 MJBizDaily が最新ファクトブックでこうした試算を公表した。
報告書によれば、オハイオ州の医療用大麻市場は2023年におよそ3億ドル強と推定されているが、成人向け販売が解禁されれば「初年度で6億〜7億ドル、軌道に乗れば10億ドル超」へと急拡大する見込み。これは医療用プログラムがスタートした2019年以降の累計販売額を、わずか１年で上回る計算になる。
伸びしろは人口規模とアクセス性
全米で７番目に人口が多い同州は、地域的にも隣接州からの往来が多く、合法州の“飛び地”となる可能性が高い。さらに成人向け店舗は、医療用ディスペンサリー（現在約100店舗）からの転換・併設が認められるため、他州に比べ準備期間が短縮できる点も市場拡大を後押しするとみられる。
課題は税率と行政手続き
一方、州議会が設定する最終的な税率や認可プロセス次第では、スタートダッシュに遅れが出る懸念も残る。報告書は「供給不足や価格高騰が長引けば、消費者が依然として違法市場に流れるリスクがある」と警鐘を鳴らし、早期の規制整備と小売店の迅速な開業許可を州当局に求めている。
全米ではすでに24州とワシントンD.C.が嗜好用大麻を合法化。オハイオ州が本格稼働すれば、ミシガンやイリノイと並ぶ中西部の巨大マーケットが誕生することになり、業界関係者は「2026年には15億ドル規模に成長する可能性もある」と期待を寄せている。
参考記事：Ohio adult-use marijuana sales top $600M, doubling MMJ revenue（MjBizDaily）
