米下院の民主党議員40人が、連邦レベルで大麻を合法化する法案を共同提出した。報道によると、法案は大麻を規制物質法（CSA）から外し、州の合法市場を連邦の刑事罰から保護するほか、未成年保護や広告・表示の最低基準、課税の枠組みづくり、過去の軽微な大麻関連記録の救済（封印・抹消支援）などを盛り込む内容だという。
提出後は所管委員会での審議に付される見通しだが、上下院での可決には越えるべきハードルも多い。上院の構図や大統領府の最終姿勢が不透明ななか、実現性は「中長期戦」とみられている。一方、世論調査では成人向け合法化への支持が過半に達する結果が続き、業界からは「連邦・州の法整合を進め、銀行・税務上の障壁を下げる第一歩」と歓迎の声が上がる。
米大麻政策は州ごとに大きく進展している一方、連邦法上は依然として禁止扱いが続く。今回の法案は、そのねじれ解消を目的とした最新の試みで、仮に成立すれば州の合法市場に対する不確実性が大幅に軽減される。もっとも、委員会審議、修正協議、税制・規制設計をめぐる与野党の綱引きは避けられず、成立への道筋は予断を許さない。
参考記事：40 House Democrats Introduce Bill to Federally Legalize Cannabis（Cannabis Business Times）
