赤木 孝臣– Author –
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ニューヨーク州の大麻売上、2025年累計約1700億円到達
ニューヨーク州の大麻小売売上が、2025年の年初からの累計で10億6000万ドル(約1700億円)に達したことが分かった。州当局の最新集計によれば、成人向け(嗜好用)市場の拡大と店舗数の増加が牽引し、年半ば時点で2024年通年実績を上回る勢いで推移してい... -
タイ新政権、大麻政策の「見直し」へ 医療軸で規制明確化と市場テコ入れ
タイの大麻市場が再び動き出す兆しだ。新首相の選出を受け、政府内で大麻政策の再設計が本格議題に浮上。2022年の非犯罪化後に法整備が追いつかず、取り締まり強化や規制方針の揺れで市場が停滞していたが、今後は「医療用途を軸にした明確なルールづくり... -
米THC入り飲料、売上約1,600億円を突破
米調査メディアMJBizDailyのまとめで、THC入り飲料の米国内売上が2024年に初めて10億ドル(約1,600億円)を突破したことが分かった。低用量(ローディング)で“飲む大麻”として気軽に楽しめる点が浸透し、クラフト炭酸飲料やセルツァー、ティー系など新商... -
スイス、大麻合法化に進展 非営利販売・自家栽培3株・厳格トレース導入へ
スイス政府が、成人向け大麻の全国的な合法化に向けた枠組みを具体化している。連邦議会下院の保健委員会は2月、予備的な連邦法案の柱を採択。成人(18歳以上)に自家栽培(開花株3本まで)・所持・消費を認め、厳格な品質基準と追跡管理(デジタル・トラ... -
サントリーHD・新浪剛史会長が辞任 大麻由来CBDサプリ購入を巡り捜査
サントリーホールディングス(HD)は9月1日付で新浪剛史会長(66)が辞任したと発表した。背景には、新浪氏が購入したサプリメントに大麻由来成分が含まれ、違法の疑いがあるとして福岡県警の捜査対象になっていることがある。会社側は2日に会見を開き、取... -
週刊大麻ニュース|8月23日 – 8月29日
2025年8月23日から2025年8月29日の期間に世界の大麻・CBD業界で起きた出来事をまとめた『週刊大麻ニュース』をお届けします。大麻に関する合法化、政治、ビジネスなどのテーマを中心に取り扱っております。 ※日本国内の違法行為を推奨するものではありませ... -
米下院民主40人、連邦大麻合法化法案を提出
米下院の民主党議員40人が、連邦レベルで大麻を合法化する法案を共同提出した。報道によると、法案は大麻を規制物質法(CSA)から外し、州の合法市場を連邦の刑事罰から保護するほか、未成年保護や広告・表示の最低基準、課税の枠組みづくり、過去の軽微な... -
アッヴィ、サイケデリック新薬「ブレチシロシン」権利を最大1700億円で取得 うつ治療で本格参入
米製薬大手アッヴィ(AbbVie)は8月25日、新興バイオのGilgamesh Pharmaceuticals(ギルガメシュ)から、うつ病治療向けのサイケデリック候補薬「bretisilocin(ブレチシロシン)」の権利を最大12億ドル(約1,900億円)で取得すると発表した。契約は一時金... -
青森・むつ市「やまと大麻」、産業用大麻の第一種栽培免許を取得
青森県むつ市の「やまと大麻」が、産業用大麻(大麻草)を原材料採取目的で栽培できる「第一種大麻草採取栽培者免許」の交付を県から受けていたことが25日、分かった。交付日は7月7日付。2023年の大麻関連法改正に伴う新制度移行後では、県内での第1号とな... -
EU、ヘンプの扱い見直しへ 花穂も「農産物」として正式認定予定
EUが産業用ヘンプの扱いを大きく転換する動きだ。欧州委員会は、2027年からヘンプの「花穂(フラワー)」を含む全草を農産品として明確に位置づける提案を公表。これが法制化されれば、葉・花・抽出物までが農業製品として流通可能となり、農家は共通農業...
