【2026年最新版】世界中で大麻合法化している国のまとめ

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2013年にウルグアイが世界で初めて嗜好用大麻を全面合法化して以来、大麻の法的地位は世界各国で大きく変化しています。2024年にはドイツが合法化、2026年にはチェコ共和国が個人使用を合法化するなど、ヨーロッパでも動きが加速しています。

本記事では嗜好用大麻の合法化国医療用大麻の合法化国を分けて、2026年時点の最新状況をまとめます。

目次

嗜好用大麻を合法化・非犯罪化している国・地域

完全合法化(嗜好用)

国・地域合法化年概要
ウルグアイ2013年世界初の全面合法化。薬局・自家栽培・Cannabis Social Club経由で入手可能
カナダ2018年大麻法(Cannabis Act)により合法化。乾燥大麻・オイル・食用品等が対象
アメリカ(州レベル)各州異なる連邦法では依然違法。24以上の州・地域で成人向け嗜好用大麻を合法化
マルタ2021年EU初の合法化国。7g所持・4株栽培可。販売は非営利協同組合のみ
ルクセンブルク2023年自宅での4株栽培・個人消費可。公共の場での使用・販売は禁止
ドイツ2024年18歳以上は25g所持・3株栽培可。Cannabis Social Club経由で入手可能
チェコ共和国2026年2026年1月より個人使用合法化。3株栽培・100g所持可。商業販売は禁止

事実上の非犯罪化・黙認

国・地域概要
オランダ販売は技術的に違法だがコーヒーショップでの販売を黙認。所持5gまで不起訴
ジョージア2018年憲法裁判所判決により個人消費の行政罰を撤廃。販売・所持は依然規制あり
南アフリカ2018年憲法裁判所判決で私的使用・栽培を合法化。2024年に最大4株の栽培を正式合法化
メキシコ最高裁が個人消費を人権と認定。個人栽培は許可手続き経由で可能。販売は禁止
スイスパイロットプログラムとして一部都市でコントロール販売を試験中
コロンビア個人消費・20株までの栽培が非犯罪化

医療用大麻を合法化している主な国

医療用大麻は嗜好用とは異なる法的枠組みで、医師の処方や政府の許可のもとで使用が認められています。

国・地域合法化年概要
オランダ2003年世界最初期の医療用大麻制度。薬局での処方販売
カナダ2001年嗜好用より先に医療用を合法化
イスラエル2007年医療大麻の先進国。研究・輸出も盛ん
オーストラリア2016年連邦レベルで医療用大麻を合法化。処方箋が必要
ドイツ2017年医療用合法化後、2024年に嗜好用も合法化
タイ2018年アジア初の医療用大麻合法化国。2022年に嗜好用も一時非犯罪化(規制見直し中)
イギリス2018年医師が処方可能に。ただし処方実例は限定的
ポルトガル2018年医療用・輸出向けの栽培・製造が合法化
スイス2022年医療用大麻の処方を正式に合法化
フランス2021年〜試験的な医療用大麻プログラムを実施中
イタリア2013年医療用大麻の処方が可能。軍が栽培・供給を管理
スペイン2025年予定医療用大麻法案の承認に向けて手続き中
韓国2018年アジアで医療用大麻を合法化した数少ない国の一つ
メキシコ2017年医療用および研究目的での使用を合法化
コロンビア2016年医療用および研究目的の栽培・製造を合法化
ジャマイカ2015年ラスタファリ宗教目的および医療用で使用許可

各国の詳細

アメリカ

アメリカでは大麻は連邦法(規制物質法)のスケジュールIに分類されており、連邦レベルでは違法です。一方で、2026年時点で24以上の州・地域が成人向け嗜好用大麻を合法化しています。連邦政府レベルでの法改正(スケジュール変更など)に向けた動きも継続しています。

カナダ

カナダでは2001年に医療用大麻が、2018年10月17日に嗜好用大麻が大麻法(Cannabis Act)のもとで合法化されました。乾燥大麻・生大麻・オイル・食用品・抽出物などが対象です。連邦管理のもと、州ごとに販売規制が設けられています。

ドイツ

2024年4月1日に成人(18歳以上)の大麻所持・栽培が合法化されました。25gまでの所持と自宅での3株栽培が許可されています。Cannabis Social Club(CSC)を通じた非営利の入手も可能です。学校・スポーツ施設などの周辺での使用は禁止されています。

タイ

2018年に医療用大麻を合法化し、2022年に嗜好用も事実上非犯罪化されました。ただし規制強化の動きがあり、2026年現在も法整備の見直しが続いています。医療目的での使用は許可されている状況です。

オーストラリア

2016年に連邦レベルで医療用大麻が合法化されました。処方箋が必要で、認定医師を通じて患者がアクセスできます。一部の州(ACTなど)では個人使用・栽培を非犯罪化しています。

イスラエル

世界でも最も早期から医療用大麻の研究・使用に取り組んできた国の一つです。カンナビノイド研究の先駆者であるRaphael Mechoulamがイスラエルの研究者であることでも知られています。大麻の輸出も行っており、国際的な医療大麻市場で重要な位置を占めています。

ウルグアイ

2013年に世界で初めて嗜好用大麻を全面合法化しました。大麻栽培規制研究所(IRCCA)が監督し、薬局・自家栽培・Cannabis Social Club(最大45人・99株まで)を通じてアクセス可能です。

マルタ

2021年12月にEU圏で初めて嗜好用大麻を合法化。18歳以上の成人は7gの所持・4株の栽培・自宅での50g保管が可能です。

ルクセンブルク

2023年7月の法律により自宅での4株栽培と個人消費が18歳以上に許可されました。公共の場での使用や販売は禁止されています。

チェコ共和国

2010年の非犯罪化、2013年の医療用合法化を経て、2026年1月から個人使用を合法化しました。3株栽培・100gの所持が可能ですが、商業販売は依然として違法です。

なぜ海外では大麻が合法化されるのか?

大麻合法化の背景には国ごとにさまざまな理由があります。主に挙げられる理由は以下の通りです。

  • 違法市場・犯罪組織への対策:非合法な流通を合法市場に移行させることで、犯罪組織の資金源を縮小させる
  • 規制・品質管理の強化:合法化により政府が品質・販売ルートを管理し、より安全な流通体制を構築する
  • 税収・経済効果:カナダ・アメリカなど合法化国では大麻産業が新たな税収・雇用を生み出している
  • 医療目的へのアクセス改善:難治性疾患や慢性疼痛など医療目的での使用に対するアクセスを改善する

大麻が合法化されたのは100%安全だからではなく、規制のメリットとリスクのバランスを考慮した政策判断によるものです。合法化された国・地域でも、未成年者の使用・所持は引き続き禁止されています。

日本の状況

日本では大麻取締法により大麻の所持・栽培・譲渡は禁止されています。2024年の改正大麻取締法では、これまで規制対象外だった大麻由来の医薬品(THCを含む処方薬)の使用が新たに解禁されるなど、医療目的での活用に向けた法整備が進んでいます。CBDについては、大麻草の茎・種子由来であれば合法とされています(葉・花穂由来は違法)。

⚠️ 渡航前に必ず確認を

本記事の情報は執筆時点(2026年)のものです。各国の大麻に関する法律・規制は頻繁に変更されるため、渡航前には必ず渡航先の最新の法律・規制を公式情報源で確認してください。

また、大麻が合法化されている国・地域であっても、以下の点に注意が必要です。

  • 合法化されているのはその国・地域内での話であり、日本への持ち込みは大麻取締法により厳禁です(たとえ合法の国で入手したものでも)
  • 国によって所持量・使用場所・購入方法などの規制が異なります
  • 外国人旅行者には適用される規制が異なる場合があります
  • 旅行保険・ビザへの影響が生じる可能性もあります

各国の最新情報は以下を参照することをおすすめします。

  • 外務省の海外安全情報
  • 渡航先国の政府公式サイト
  • EMCDDA(欧州薬物・薬物依存監視センター)

※本記事は、日本国内ならびに国外での違法行為を助長する意図はありません。
この記事の内容は、あくまで読者の皆様のリサーチや学習の一環として提供しています。
法律に関する最新情報は各国の公式サイトをご確認ください。

編集者

赤木 孝臣のアバター 赤木 孝臣 CANNABI INSIGHT代表/編集長

2022年4月20日にCANNABIS INSIGHTを創刊。国内外の大麻・CBDニュースの発信や、国内有識者へのインタビュー、産業動向の解説などを行っている。CBD業界の情報発信として「CBD白書」「ASAラジオ」「大麻・CBDニュース総選挙」などの企画を運営。業界イベントへの登壇や取材活動も行い、日本のCBD・ヘンプ産業に関する情報発信とコミュニティ形成に取り組んでいる。さらに、CBD原料比較プラットフォーム「アサバンク」を開発し、原料サプライヤーと事業者をつなぐ業界インフラの構築を進めている。

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