「CBD議連」は「カンナビジオールの活用を考える議員連盟」の略称で、2022年6月に設立された超党派の議員連盟です。CBDオイルなどの関連製品に関する法整備を進め、日本国内の健全な市場形成を目指しています。
CBD議連の設立の背景
アメリカでは、ヘンプ由来のCBDがてんかん治療薬として使用されており、サプリメントとしても様々な効果が期待されています。これにより医療関連産業の成長が見込まれています。一方、日本では法整備が進んでおらず、CBDの利用には規制が課題となっています。こうした状況を受け、規制緩和や制度整備を求める声から、CBD議連が設立されました。
議連とは？
特定の目的のために活動する政治家の集まり。略して議連とよばれることが多い。その目的は、個々の政策の実現を目ざすものから、外国との交流促進、特定業界とのパイプ役、趣味や愛好家の集まりまで多様であり、国会だけでなく全国の地方議会にもある。
参考記事：議員連盟(ギインレンメイ)とは？ 意味や使い方 – コトバンク
活動内容
CBD議連は、CBDを医療やヘルスケア分野で適切に活用できるよう、法制度の整備を進めています。特に、現行の大麻取締法での「部位規制」を「成分規制」に改める必要性を訴えています。また、幻覚作用を持つTHC（テトラヒドロカンナビノール）の含有濃度の上限値を国が設定すべきだとしています。
構成メンバー
CBD議連には約40名の議員が参加しており、ほぼ全ての政党からメンバーが集まっています。会長は自民党の山口俊一議員、会長代行は公明党の佐藤茂樹議員、顧問は自民党の衛藤晟一議員が務めています。事務局長には立憲民主党の松原仁議員が就任しています。
まとめ
日本国内では、令和6年12月12日から大麻やCBDに関する規制が大きく変更されます。CBD事業者にとっては条件が厳しくなりますが、決して日本政府がCBDを完全規制する動きは見られません。基準値の策定や曖昧な法律を整備することで適切にCBDを国内流通させようとするように思えます。CBDのロビー活動は草の根的ですぐに変化が起きそうな産業ではありませんが、CBD議連のような政治家団体が同じ目標に向けて活動するのは意義あることですね。
