ニューヨーク州は、過去に大麻関連の有罪判決を受けた人々が経営する小売大麻事業を支援するため、新たな助成金プログラムを開始する。
このプログラムでは、条件付き成人用小売販売ライセンスを取得した事業者を対象に、最大3万ドルの経費を補助し、申請は3月4日から受け付けられる。助成金は、家賃や設備の改善、在庫管理システム、保険などの経費をカバーし、先着順で500万ドルの資金が枯渇するまで提供される。
この助成金の管理は、ニューヨーク州大麻管理局（OCM）がエンパイア・ステート・ディベロップメント（ESD）と契約したサードパーティサービスである「FORWARD」が担う。この取り組みは「大麻事業の規制障壁を減らし、財務安定性を向上させるという当局の戦略的取り組みの一環です」とOCMは述べた。
このような支援策拡充の裏に、CAURDライセンスを取得した事業者の一部は高額な融資負担に苦しんでおり、州知事に対して債務免除を求める声が上がっている。また、OCMの運営方針が、大手企業を優遇し、社会的公正を損なっているとの批判もあり、複数の業界団体が抗議の声を上げている。
ニューヨーク州の合法大麻市場は、2022年の開始以来10億ドルの売上を達成し、最近は法的店舗の増加と無許可販売の取り締まり強化により、市場の成長が加速していると報じられた。
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