2025年10月25日から2025年10月31日の期間に世界の大麻・CBD業界で起きた出来事をまとめた『週刊大麻ニュース』をお届けします。大麻に関する合法化、政治、ビジネスなどのテーマを中心に取り扱っております。
※日本国内の違法行為を推奨するものではありません。
大麻由来の抽出薬、慢性腰痛で効果 臨床試験でオピオイド代替に一歩
カナダの公共放送CBCは、慢性の腰痛に対して大麻由来の抽出薬が痛みを有意に和らげたとする欧州の臨床試験結果を報じた。無作為化プラセボ対照で実施された大規模試験では、液状のカンナビス製剤を投与された群で疼痛スコアがプラセボ群より大きく低下し、睡眠や日常動作の指標も改善したという。依存や離脱の兆候は見られず、副作用は頭痛や吐き気など軽度〜中等度が中心だった。カナダの疼痛専門医は「臨床の意思決定に使える質の高いデータ」と評価し、オピオイドに代わる選択肢としての可能性を指摘している。
今回の試験はドイツの製薬企業が開発する“フルスペクトラム（全草）”抽出薬を用い、800人規模で12週間の効果を検証。主要評価項目の疼痛低下に加え、延長観察で効果の持続も確認されたとされる。英薬学誌系メディアやAP通信も、同薬がプラセボや一部オピオイドより良好な成績だったと伝えている。
一方で、研究者や臨床医は「欧州データの米国・カナダでの再現性を確認する追試が必要」と慎重姿勢も崩していない。これまで背部痛に関する大麻の臨床エビデンスは限定的とされてきた経緯があり、製剤の標準化や投与量、安全性プロファイルの検証を積み上げることが課題になる。
規制面では、欧州で医薬品として承認されれば、カナダや米国での治験計画や保険償還議論にも波及する可能性がある。カンナビノイド医薬の領域は、神経障害性疼痛などでは一定の有効性が示されつつも、疾患ごとの適応と用量設計にばらつきが残る。今回の結果が、慢性腰痛という患者数の多い領域で治療選択肢を広げる契機となるか、各国規制当局の評価に注目が集まる。
参考記事：New clinical trial shows cannabis-based oil improved chronic low back pain（CBC News）
米コンビニ大手サークルK、THC飲料に参入 26年に全米3,000店へ
米コンビニ大手「サークルK」がTHC飲料に本格参入へ まず南東部で試験販売、26年に全米3,000店規模に拡大
米コンビニ大手のサークルK（Circle K）が、ヘンプ由来THC飲料の取り扱いを開始する。業界紙MJBizDailyによると、2025年10〜12月期にノースカロライナ、サウスカロライナ、フロリダの各州で先行販売を始め、早ければ2026年に全米で最大3,000店舗へ展開する計画だ。初期ラインナップはHorticulture Co.が製造し、元NBAスターのアレン・アイバーソン名義のブランドを含むという。
同計画は、酒類ディストリビューターや量販の業界紙も相次いで報道。サークルKの親会社アルメンテーション・クシュタールが第4四半期の導入を示唆し、順次エリアを広げると伝えられている。
ヘンプ由来THC飲料は、2018年農業法（Farm Bill）に基づき連邦レベルでは販売可能と解釈されている一方、州ごとに規制が分かれる。全米小売大手の取り扱いは、年齢確認やラベル表示、含有量基準など“酒類並み”の実務ルール整備を後押しし、流通網への本格接続を加速させる可能性がある。
今回のパートナーであるHorticulture Co.は、サークルKの飲料セットにおけるTHC飲料のアンカー（基幹）商品として位置づけられると発表。アイバーソンの新ブランド「IVERSON」も同時展開される。
大手コンビニがTHC飲料の常設販売に踏み切るのは転機だ。アルコール市場の伸び悩みと、低アル・ノンアル志向の広がりを背景に、THC飲料は“代替嗜好品”として存在感を増している。法制度のグレーゾーン解消と標準化が進めば、バーや外食でのオンプレミス提供や量販での常設棚など、販売チャネルの拡大が見込まれる。
参考記事：Circle K to sell hemp THC beverages nationwide in 2026（MjBizDaily）
