週刊大麻ニュース |2月8日-2月14日

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2025年2月8日(土)から2025年2月14日(金)の期間に世界の大麻・CBD業界で起きた出来事をまとめた『週刊大麻ニュース』をお届けします。大麻に関する合法化、政治、ビジネスなどのテーマを中心に取り扱っております。

※日本国内の違法行為を推奨するものではありません。

目次

調査結果、大麻使用はアルコール摂取を減らすのに役立つ

大麻遠隔医療プラットフォームNuggMDが実施した調査によると、大麻を使用する人々の半数以上が、アルコールの飲酒量を減らすか、まったく飲まなくなる傾向があることがわかりました。専門家は、大麻がアルコールに代わる体への負担が少ない選択肢として機能している証拠の一つと捉えています。この調査は、2023年1月9日から12日にかけて、アメリカ国内の大麻使用者381人を対象に実施されました。その結果、回答者の54%が「大麻を使用すると飲酒量が減る、または飲まなくなる」と回答し、22%は「両者の使用に関係はない」と答えました。また、14%は「状況による」と回答しています。

【参考記事】
Using Marijuana Helps Most People Reduce Their Alcohol Consumption, New Poll Shows(Marijuana Moment)

ハワイ州下院、大麻合法化法案を再び廃案に

ハワイ州議会で審議されていた嗜好用大麻合法化法案が、下院で再び廃案となりました。下院の関連委員会が法案審議を行わないまま期限を迎えたことで、今回の法案は取り下げられました。ハワイ州では、過去にも嗜好用大麻の合法化を目指す動きが何度か見られたが、合法化には至っていない状況が続いています。

【参考記事】
Hawaii House kills recreational marijuana bill again(MjBizDaily)

チェコ、個人栽培の上限めぐる議論本格化へ

チェコでは既に医療用大麻が認められていますが、今回の改正案は嗜好用大麻市場の整備を含む「全面的な規制」を目的として提案されました。この改正案が実現すれば、栽培方法や販売網の免許制度、品質管理、課税システムなど、多岐にわたる規制が整備される予定です。修正案の最大の争点は、個人が自家栽培した大麻の乾燥花を「50グラムまで」とする内容であり、今後の議会審議の行方が注目されています。

【参考記事】
Amendment Brings Full Cannabis Regulation to Czech Parliament After Long Delay(Business of Cannabis)

トランプ政権、新DEA(麻薬取締局)長官は大麻に否定的

トランプ前大統領は、新しいDEA(麻薬取締局)長官にテランス・コール氏を指名しました。コール氏は、大麻の危険性を強調し、使用が自殺リスクや精神疾患の増加につながると主張しています。また、過去には「大麻に関する私の立場は明確だ」と発言し、大麻が記憶力低下や精神疾患を引き起こすとする記事をLinkedIn上でシェアしたことで知られています。コール氏は、バイデン政権の大麻規制緩和について具体的な見解を示していませんが、DEA長官に就任すれば、現行の政策を引き継ぐことになります。大麻事業者にとって、この指名は現DEA長官代理のマルツ氏と同様に厳格な規制を維持する可能性があるため、歓迎されていません。

【参考記事】
Trump’s New DEA Leader Has A ‘Just Say No’ Stance On Marijuana, Linking Cannabis Use To Suicide Risk And Schizophrenia (Marijuana Moment)

大麻チョコレート、冬季需要で販売数が急増

冬の寒さが本格化する1月から2月にかけて、アメリカとカナダで大麻入りチョコレートの売上が大きく伸びています。大麻業界のデータ提供事業を展開するHeadset社や、オレゴン州の嗜好品大麻メーカーGrön(グロン)などによると、バレンタインデーやホリデーシーズンを中心に“チョコレート需要”が高まることを要因として挙げています。グロンの創業者兼CEOであるクリスティン・アップル氏は「1月と2月が最もチョコレートが売れる時期です」と述べ、実際に冬季の販売数が大きく伸びていることを強調しました。

【参考記事】
Marijuana-infused chocolate experiencing seasonal sales spike(MjBizDaily)

ブラジル農業機関、大麻栽培の長期研究を計画

ブラジル

ブラジル政府の農業研究機関「エンブラパ(EMBRAPA)」が、ブラジル国内で大麻栽培を可能にする12年間の長期的な研究に着手する方針を示しました。同機関の責任者であるセルソ・モレッティ氏はインタビューの中で、医療や産業利用の拡大が見込まれる大麻分野において、将来的な法改正などに備えた知見を蓄えることが重要だと述べています。

【参考記事】
Brazil agriculture agency plans long-term research into cannabis cultivation (Reuters)

ロシア、14年の大麻所持刑になった米国人教師を解放

ロシア当局は、2021年8月から拘束されていたアメリカ人教師マーク・フォーゲル氏(63歳)を釈放しました。フォーゲル氏は、背中の痛みを治療するために医療用として処方された少量の大麻を所持して旅行していた際に発覚し、逮捕されました。2022年には14年の刑を言い渡されていましたがトランプ前大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏の交渉により釈放が実現し、フォーゲル氏は米国に帰国しました。ホワイトハウスは、今回の解放を米露関係の改善とウクライナ紛争解決に向けた前向きな一歩と評価しています。

【参考記事】
Russia frees American serving 14-year marijuana sentence(voanews)

MLB東京シリーズ、米国務省が日本への大麻持ち込みに注意喚起

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2025年シーズンのMLB開幕戦「MLB東京シリーズ」が3月18日、19日に東京ドームで開催される。これを前に、米国務省領事局は、日本を訪れるファンに向けて大麻や薬物の持ち込み禁止を強く呼びかけました。公式Xの投稿では、パスポートの有効期限確認や緊急連絡先登録の重要性に加え、「処方箋付きの医療用大麻であっても所持すれば厳しい罰則がある」と警告しています。近年、各国で大麻製品の持ち込みによるトラブルが相次いでいるため、日本人が海外にCBD製品を持ち出す際も十分な注意が必要です。

【参考記事】
なし


週刊大麻ニュース2025年2月8日から2月14日は以上になります。

最近、SEOのトレンドが変わりつつあるなと感じます。特にnoteとGoogleが資本提携したことでnoteの記事がSEOで優遇されていることがあり、AIのリサーチからSEO市場も大きく変化しています。CANNABIS INSIGHTも関係ないことはなく、WEBメディアなのでSEOが数値を伸ばす上で結構重要になります。AIへの素材提供はじわじわできてるかと思いますが、SEOに依存はまだまだ対策ができてないので、メディアの幅を増やして複数媒体で発信することや発信内容もより「人の感情や思ったこと」などの体験型に変化していかなければなと思います。大麻の話ではなく、SEOの話になってしまいましたが、色々対策せねば…とCANNABIS INSIGHTのメディアをメンテナンスしてて思いました。

大麻・CBDのビジネス、経済メディア「CANNABIS INSIGHT」編集長:たかおみ

※本記事は、日本国内ならびに国外での違法行為を助長する意図はありません。
この記事の内容は、あくまで読者の皆様のリサーチや学習の一環として提供しています。
法律に関する最新情報は各国の公式サイトをご確認ください。

編集者

CANNABIS INSIGHT代表/編集長
世界の大麻・CBDのビジネスや経済情報を調べています。

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