2025年2月1日（土）から2025年2月7日（金）の期間に世界の大麻・CBD業界で起きた出来事をまとめた『週刊大麻ニュース』をお届けします。大麻に関する合法化、政治、ビジネスなどのテーマを中心に取り扱っております。
※日本国内の違法行為を推奨するものではありません。
パラグアイ、スイスへの大麻原料を初輸出
パラグアイ産の大麻品種「Kuñatai（クニャタイ）」が初めてスイスへ輸出されました。この品種は特定の品種として登録されており、高い品質と純度を誇り、厳しいスイス市場の基準を満たしているとされています。今回の輸出成功により、パラグアイは大麻産業の主要プレイヤーとしての地位を確立しつつあります。情報元のメディアは、「産業用大麻は今後数年間、パラグアイの経済成長と生産の多様化の基本的な柱の一つとなるだろう」とコメントしています。
大手大麻企業が、トランプ大統領の就任式委員会に25万ドルを寄付
大手大麻企業Curaleafが、ドナルド・トランプ大統領の就任式委員会に25万ドル（約38,000,000円）を寄付したことが明らかになりました。この寄付は米国カンナビス評議会（USCC, the U.S. Cannabis Council）を通じて行われ、連邦レベルでの規制改革を進めるための業界のロビー活動の一環とされます。
日本、大手マーケットプレイスでの禁止成分販売が問題視
朝日新聞が、大手オンラインマーケットプレイスで違法な麻薬の効果を模倣した製品が販売されていることを報じました。記者がプラットフォーム内で禁止成分名を検索すると、「新基準適合」や「新成分」といったキャッチコピーで商品が掲載されていることが確認され、注意を呼びかけています。カンナビノイドと規制の関係は常にイタチごっこになっており、規制が強化される一方で、新たな成分や抜け道を利用した製品が登場しています。こうした状況の中で、消費者自身が十分に注意を払う必要があります。
イリノイ州、2024年大麻税収が5億ドルを記録
イリノイ州の大麻売上高は、2024年に20億ドルを超え、前年から2.5%の増加となりました。 成人向け大麻の売上は17.22億ドル、医療用大麻の売上は2.85億ドルに達し、合計で5,630万点以上の大麻製品が販売され、前年より13%の増加となりました。これにより、税収は4.9億ドル以上を記録しました。プリツカー知事は、イリノイ州の大麻産業の成功を強調するとともに、規制ができていない大麻製品のリスクについても警鐘を鳴らしています。
アメリカの違法市場と合法市場の現状と問題点
アメリカにおける大麻の合法市場と違法市場の現状がまとめられており、中国の犯罪グループがカリフォルニア州の合法大麻事業者の「競合」となっていることが重大な問題点として指摘されています。参考記事では、違法市場の大麻が合法製品と同様のパッケージで店舗に並ぶことがあり、品質に問題があるケースが多いと述べられています。そのため、消費者は品質が保証されている合法大麻ショップでの購入が推奨されています。違法市場と合法市場の問題について詳しく知りたい方にとって、興味深い内容となっています。
【参考記事】
Shoppers face tough time telling legal weed from black market（NPR）
フランス、大麻合法化の国民投票実施が提案される
フランス・グルノーブル市長のエリック・ピオール氏が、大統領に対し、大麻合法化の是非を問う国民投票の実施を求めました。彼は「大麻問題を真剣に議論するために、国民投票を行うべきだ」と述べ、政府の対応の不十分さを指摘しています。ピオール氏は、大麻取締りによる収監者の増加と違法取引の継続を問題視し、「収監者は増えているが、密売の取引量は減っていない」と現行政策の無効性を批判しました。また、「大麻問題に実用的かつ効果的に向き合う時だ」と強調し、国民の意見を反映した政策作りの必要性を訴えています。
【参考記事】
Grenoble Mayor Proposes Cannabis Legalization Referendum (THE PINNACLE GAZETTE)
大麻広告がブロードウェイの劇場誌「Playbill」に初掲載
ニューヨークの大麻販売店「The Travel Agency」が、ブロードウェイやオフ・ブロードウェイの観客向け雑誌「Playbill」に初めて広告を掲載しました。「Playbill」は100年以上の歴史を持つ劇場雑誌であり、今回の広告は、ニューヨークの劇場近くに新店舗をオープンするタイミングに合わせた施策です。大麻が文化の一部としてニューヨークでも受け入れられつつあります。
【参考記事】
Marijuana makes Broadway premiere in Playbill theater magazine ad (MJBizDaily)
トランプ政権、予算局長が州ごとの大麻合法化を撤回の推進
米上院はラッセル・ヴォート氏を行政管理予算局（OMB）長官に承認しました。ヴォート氏は大麻を「ゲートウェイドラッグ」と主張し、大麻改革の撤回を推進してきた人物で、大統領の予算や薬物スケジューリングの決定にも関与する重要な立場となります。この動きは、連邦政府が大麻政策に対してより厳格な姿勢を取る可能性を示唆しており、州ごとの合法化の流れに影響を及ぼす可能性があります。
週刊大麻ニュース2025年2月1日から2月7日は以上になります。
最近、AIが発展する世界で「情報」の価値はどのようになるのか、と考えており、何か違う思考にならないと見えてこないものがあるのかなと思うほど頭を抱える状態になっていました。その中で、「情報は増えても誰がその情報を正しいとするのか、価値を誰がつけるのか」みたいなことが重要なのかなと考えるようになりました。なので、AIに食わせる情報としていいのは自社の情報（信用できる）、公共情報（例えば政府関連の情報や上場企業情報など）は割といいなと思う反面、それ以外の情報だと結局確認コストがかかり、ネットリサーチとあまり変わらないのではと思っています。もちろん、文章作成やレポートまとめなどその情報を「加工する」ことはAIの方が圧倒的に早いですが、精査はまだ懐疑的であり、人間が意味（価値）をつける余地はあるのかなと。
perplexityで大麻のことを検索したら弊メディアの記事が参照され始めててええ感じになってきたこともあり、AIについて述べてみました。
大麻・CBDのビジネス、経済メディア「CANNABIS INSIGHT」編集長：たかおみ
