週刊大麻ニュース |12月28日-1月3日

2024年12月28日(土)から2025年1月3日(金)の期間に世界の大麻・CBD業界で起きた出来事をまとめた『週刊大麻ニュース』をお届けします。大麻に関する合法化、政治、ビジネスなどのテーマを中心に取り扱っております。

※日本国内の違法行為を推奨するものではありません。


12月28日(土)インド、貧困で違法大麻栽培が主要な収入源に
12月29日(日)大麻企業が2025年に優先すべきマーケティング施策
12月29日(日)ヨーロッパで30%の人が違法薬物を試したとの調査結果
12月30日(月)2024年、ヘンプ産業では何が起きたのか?
12月31日(火)2025年1月1日、カリフォルニア州で大麻カフェが許可される
1月1日(水)ニューヨーク州、大麻販売店が275店から625店以上に急増
1月2日(木)米国、ヘンプ有識者が農務省副長官に指名される
1月3日(金)気候変動×ヘンプ研究、米農務省から500万ドルの助成金を受け取った研究者

【目次】

目次

インド、貧困で違法大麻栽培が主要な収入源に

インド東部では、多くの農民が違法ながらも収益性の高い大麻栽培に依存しています。彼らは貧困や経済的問題を抱えており、大麻が生活を支える主要な収入源となっているのが現状です。政府は取締りを強化しており、大麻栽培に従事する農民には逮捕や刑務所行きのリスクが伴います。それにもかかわらず、生活の維持が困難なため、多くの農民が大麻栽培を止められない状況です。一部の専門家や活動家は、大麻の合法化が農村経済の改善に寄与し、貧困に苦しむ農民の救済策となる可能性があると指摘しています。しかし、政府は引き続き大麻を違法薬物として厳しく取り締まる方針を崩しておらず、この問題に関する議論は進展を見せていません。

【参考記事】
India’s farmers risk jail to grow lucrative cannabis crop(Al Jazeera)

大麻企業が2025年に優先すべきマーケティング施策

2025年に向けて、大麻企業が優先すべきマーケティング施策について紹介した記事が公開されました。記事では、デジタルマーケティングの強化、パーソナライズされたコンテンツの提供、MEOやSEOの向上、UGC(ユーザー生成コンテンツ)活用、そしてユーザー体験の改善が挙げられています。2025年には生成AI市場の大幅な拡大が予想され、マーケティングの基盤自体が「変革期」を迎えるとされています。大麻・CBD業界の各企業は、この変化に適応するために最新情報を取り入れ、生成AIを活用した新たなマーケティング手法を模索する必要があるでしょう。

【参考記事】
5 Marketing Investments Cannabis Brands Should Prioritize in 2025 – Cannabis Business Executive(Cannabis and Marijuana industry news)

ヨーロッパで30%の人が違法薬物を試したとの調査結果

欧州薬物・薬物依存監視センター(EMCDDA)の報告によると、ヨーロッパ全体で成人の約3分の1が一度は違法薬物を試した経験があり、その中でも特に大麻の使用率が高いことが示されています。ヨーロッパの若者の約15%が過去1年間に大麻を使用した経験があるとされており、この割合は国によって大きく異なります。大麻合法化が進んでいる国々では使用率が比較的高い一方、大麻に対するネガティブなイメージが強い国では使用率が低い傾向が見られます。この調査結果から、ヨーロッパ圏内でも国ごとに大麻に対する姿勢や規制が異なることが明らかになりました。

【参考記事】
A third of Europeans have tried illegal drugs! – Which countries consume more? (Scan Life)

2024年、ヘンプ産業では何が起きたのか?

ヘンプ専門メディア「HempToday」が2024年の人気記事を振り返り、ヘンプ産業の課題と進展についてまとめています。2024年は、米国で2018年農業法案の欠点に対処するよう議会に要請が行われたほか、ドイツで重要な改革の遅れが指摘されました。また、インドとパキスタンでは新たな市場形成と規制枠組みの整備が進み、オーストラリアでは法整備の推進が進展しています。世界各国でヘンプ産業が抱える課題と、それに伴う前進が注目された一年となりました。

【参考記事】
Year in Review: Hemp industry confronts progress, setbacks, and legal debates(HempToday)

2025年1月1日、カリフォルニア州で大麻カフェが許可される

2025年1月1日より、カリフォルニア州で新たな法律が施行されます。その中には、大麻カフェの合法化を含む大麻使用に関する法律も含まれています。この法律では、オランダのアムステルダム方式を採用し、大麻カフェの運営が認められるようになります。これにより、消費者と企業の双方にとって大麻使用の自由度がこれまで以上に広がることが期待されています。なお、カリフォルニア州では大麻に関する法律改正以外にも、いくつかの新しい法律が施行される予定です。

【参考記事】
How new California laws could affect you in 2025 (Los Angeles Times)

ニューヨーク州、大麻販売店が275店から625店以上に急増

ニューヨーク州では、2025年末までに合法的な大麻販売店の数が現在の275店から625店以上に増加すると予測されています。店舗数の増加に伴い、大麻の売上も拡大しており、2024年には総売上が10億ドルに達し、2025年には15億ドルに達すると見込まれています。ニューヨーク州の大麻市場は急速に成長しており、2025年以降もその拡大が続くと予想されています。

【参考記事】
Exclusive | Legal cannabis shops in NY will soar to sky-high 625 in 2025: regulators(NEWYORKPOST)

米国、ヘンプ有識者が農務省副長官に指名される

トランプ次期大統領が次期内閣の具体化を進める中、ヘンプ産業で高く評価されているスティーブン氏が米農務省副長官に指名されました。この動きは、ヘンプ産業を後押しする政策が展開される可能性を示唆しており、業界内で注目を集めています。スティーブン氏は、ヘンプの州間輸送の明確化やサプライチェーンの安定化、さらに生産者や加工業者を支援する政策を支持する可能性が高いとされています。トランプ政権下で、大麻・ヘンプ市場がどのように変化するかが注目されています。

【参考記事】
Hope for Hemp: USDA Nominations and New Initiatives Drive Optimism for Sector in 2025(Business of Cannabis)

気候変動×ヘンプ研究、米農務省から500万ドルの助成金を受け取った研究者

米国農務省から500万ドルの助成金を受け取ったヘンプ研究者たちの活動内容が特集記事で紹介され、注目を集めています。今回の特集では「気候変動×ヘンプ活用」をテーマに研究を進めるジョシュア・アシアマ氏が取り上げられています。彼の研究は、ヘンプが炭素隔離、すなわち炭素を土壌に保持し大気中への排出を抑える能力に特に優れている可能性に焦点を当てています。また、研究者たちは、規制緩和が追いついていないヘンプ業界の課題と向き合いながら研究を進め、ヘンプの環境的・経済的な可能性を広げることを目指しています。

【参考記事】
Hemp research fights climate change(agupdate)


週刊大麻ニュース2024年12月28日から2025年1月3日は以上になります。

みなさま、明けましておめでとうございます。

2025年になり、CANNABIS INSIGHTも4年目に突入しかけています。この3年ほどは長いのかそれとも短いのか。私はこの数年間でどのような価値を提供できており、この業界の向き合い方は正しいのかなど考えさせられる年数になってきたと自覚しております。

私たちのメディアは「長くやる」ことを重要なバリューとして位置付けています。メディアを「長くやる」ためには業界といい距離感で付き合う必要あり、そして適度に気分転換をしつついざというタイミングで力を入れる必要があると考えています。一般的な起業論で語られるイメージとは異なり「甘い」かもしれませんが、自分に性に合っているやり方で継続することが重要です。

大麻業界の多くのメディアは閉鎖され、私が参入した数年的は顔ぶれが大きく変わっています。メディアを止めることは決して悪くありません。ただ、ゼロになることは業界としても悲しいことなのでCANNABIS INSIGHTは何とかしてでも続けていきたいと思います。

そんなことを考えながら2025年を突っ走っていきたいと思います!
引き続き本年もよろしくお願いいたします。

大麻・CBDのビジネス、経済メディア「CANNABIS INSIGHT」編集長:たかおみ

編集者

CANNABIS INSIGHT代表/編集長
世界の大麻・CBDのビジネスや経済情報を調べています。

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