ドナルド・トランプ大統領が、違法薬物の売人に対する死刑適用の必要性を改めて唱えている。彼は、「この政策によって薬物の過剰摂取（オーバードーズ）による死亡を防げるため、非常に人道的だ」と述べ、実行に向けた準備が整っていると強調した。さらに、就任後には薬物の危険性を訴える大規模な広告キャンペーンを展開し、国内の薬物使用を半減させるとの野心的な目標を掲げている。
この発言は、ホワイトハウスで先週行われた全米の州知事を招いた会合で、サウスカロライナ州知事のヘンリー・マクマスター氏がフェンタニルの密輸・密売問題を取り上げた際に飛び出した。トランプ氏は、中国をはじめとする一部の国々が薬物犯罪に対して死刑を科している例を引き合いに出し、「これこそが最も効果的に薬物被害を抑える方法だ」と主張したという。
しかし、薬物乱用の背景には貧困や社会的孤立などの複合的要因があると指摘されており、単に厳罰化だけでは過剰摂取死を防げないとの見方も根強い。人権団体や専門家の間からは「死刑による脅しでは根本的な解決にはならず、国際的な人権基準にも反する」といった批判の声が上がっている。一方で、トランプ氏の支持者の中には、フェンタニルによる多くの犠牲者が出ている現状を踏まえ、こうした強硬策を評価する向きも少なくない。
トランプ氏はまた、就任後に「大規模な広告キャンペーン」を展開することで、薬物に手を染める危険性を強く訴え、アメリカ国内の薬物使用を50％削減できると自信を示している。ただし、死刑適用を連邦レベルで実現するには議会の支持や最高裁の合憲判断が不可欠で、実効性には疑問も残る。2024年の大統領選が近づくなか、強硬な薬物対策がどのように争点化し、社会を二分する議論へと発展していくのか、国内外の注目が集まっている。
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