2月17日のフランスで、国会議員リュドヴィック・メンデスとアントワーヌ・レオマンが、大麻合法化を提言する議会報告書を提出したと現地メディアが報じた。この提案では生産と流通を公的機関の管理下に置くことを目指す。また、少量のコカイン所持の非犯罪化や、民間部門の汚職対策として内部告発者の保護も提案されている。
この報告書は、麻薬取引対策をめぐる緊張が高まる中で発表された。内務大臣は、消費者が犯罪組織を支えていると非難し、厳しい取り締まりを進めている。一方、報告書の著者らは禁止政策が効果を上げていないと主張し、市場を規制することで消費者をより保護できると考えている。
しかし、この提案は政治的に大きく意見が分かれている。グルノーブル市長エリック・ピオルは規制付き合法化を支持するが、右派や警察組合は犯罪組織の影響力拡大を懸念している。エティエンヌ・ブラン上院議員は、寛容政策が消費増加と社会的影響を招くと警告する。
両議員は、エマニュエル・マクロン大統領の国民投票への柔軟な姿勢を活かし、この問題を国民投票に委ねることを提案している。
情報元:Legalization of cannabis: a parliamentary report rekindles the debate (ENTREVUE.fr)
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