ホワイトハウス関係者、大麻スケジュール再分類の予定なしと発言

2025年4月5日

ホワイトハウス関係者は、現在のところ、連邦法における大麻のスケジュール再分類を検討していないと述べた。この発言は、トランプ大統領が選挙戦中に大麻改革を支持すると発言していたことと対照的である。

この発言は、大麻合法化を推進する政治活動委員会（PAC）である「American Rights and Reform PAC」が、1百万ドル規模の広告キャンペーンを開始した直後に行われた。このキャンペーンでは、トランプ大統領が視聴する可能性の高いワシントンD.C.やフロリダ州のマーケットで、30秒間のCMを放送する予定だ。このPACは、かつて「Legalize America」として知られ、複数州で事業を展開する大手マリファナ企業から資金提供を受けている。

大麻の再分類は、米国麻薬取締局（DEA）の行政法判事が1月に審査を保留したことにより、進展が停滞している。トランプ大統領がこの問題に直接関与することが、改革の最大の可能性と考えられているが、最近の政権の動きは期待とは裏腹に逆の方向へ進んでいる。

DEA長官に指名されたテランス・コール氏は、かつて大麻改革に反対の立場を取っていた元DEA捜査官であり、保健福祉長官に指名されたロバート・F・ケニー・ジュニア氏も、DEAの判断に従う姿勢を示している。さらに、トランプ政権は大学の研究予算を削減する方針を示しており、大麻の有害性に関する科学的研究の進展を妨げる可能性が指摘されている。

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編集者

赤木孝臣 CANNABI INSIGHT代表/編集長

2022年4月20日にCANNABIS INSIGHTを創刊。国内外の大麻・CBDニュースの発信や、国内有識者へのインタビュー、産業動向の解説などを行っている。CBD業界の情報発信として「CBD白書」「ASAラジオ」「大麻・CBDニュース総選挙」などの企画を運営。業界イベントへの登壇や取材活動も行い、日本のCBD・ヘンプ産業に関する情報発信とコミュニティ形成に取り組んでいる。さらに、CBD原料比較プラットフォーム「アサバンク」を開発し、原料サプライヤーと事業者をつなぐ業界インフラの構築を進めている。