アメリカ、ヘンプ由来THC禁止法案が前進

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ヘンプ由来のTHCおよびTHCAフラワーを禁止する内容を盛り込んだ共和党主導の予算案が、下院小委員会を通過し、法案成立に向け前進した。しかし、この動きはマリファナ、ヘンプ、酒類という広範な業界からの強い反対に直面している。

この法案は、共和党のアンディ・ハリス下院議員が主導するもので、2018年の農業法によって生まれた「抜け穴」、すなわち精神作用を持つ可能性のあるヘンプ由来製品が広範に流通する状況を是正することを目的としている。

具体的には、連邦法における「ヘンプ」の定義を見直し、麻に含まれるTHCAを規制対象のTHCとして考慮に入れ、THCPやデルタ10-THCといった植物から直接抽出されるのではない合成カンナビノイドをヘンプの定義から除外する。法案は小委員会で党派的な採決により可決され、今後は歳出委員会全体、下院本会議、そして上院での審議が予定されている。

このような状況に対し、今回の法案は、マリファナ業界、ヘンプ業界、そして酒類業界の団体から「行き過ぎであり、問題解決にはならない」との批判を受けている。これらの業界は、従来利害が対立することもあったが、今回の法案に対しては一致して反対の立場を取っている。特に酒類卸売業者団体は、法案が「過度に広範」で「厄介」であり、州レベルで進められているTHC含有量の上限設定や年齢確認といった適切な規制努力を台無しにするものだと懸念を示している。法案が成立すれば、急成長を遂げたヘンプ由来THC製品市場に深刻な影響を与え、市場そのものを破壊しかねない強硬な規制と同様の結果を招く恐れがある。

情報源の記事:Proposed federal hemp-derived THC ban advances despite broad opposition (MjBizDaily)

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編集者

赤木 孝臣のアバター 赤木 孝臣 CANNABI INSIGHT代表/編集長

CANNABIS INSIGHT 編集長。2022年にメディアを立ち上げ、国内外のCBD・大麻産業を政治、経済、ビジネスという観点から取材・分析。日本国内のCBD市場調査レポート『CBD白書』の編集発行をはじめ、年間ニュースを俯瞰する企画『大麻・CBDニュース総選挙』を主宰・運営。CBDジャーニー、カナコン等の業界カンファレンスやコミュニティでの登壇・モデレーション、事業者向けの寄稿・解説を通じ、大麻・CBDについての社会的意義や経済可能性を調査しています。

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