米連邦の大麻禁止の合憲性が再び問われている。連邦控訴裁判所は先日、大麻関連企業連合が提起した訴えを退けたが、企業側はこれを想定内とし、当初からの計画通り最高裁判所での審理を目指す。
企業側は、2005年に最高裁が連邦の禁止権限を認めた判決以降、多数の州で成人向け大麻が合法化されるなど社会状況が根本的に変化したと主張。さらに、大麻栽培・取引の歴史的権利、現行の規制物質法によるデュープロセス（適正な法の手続き）違反、医療用大麻保護措置に見られる連邦議会の禁止意図の希薄化、そして過去のトーマス最高裁判事による連邦大麻法への懐疑的発言などを根拠に、連邦による一律禁止はもはや憲法に反すると訴えている。
しかし控訴裁判所は、2005年の最高裁判決当時に成人向け大麻は存在しなかった点や、多くの州が近年大麻を合法化したという事実だけでは、もともと憲法で保護されていない活動が憲法上の保護を受けるようになる法的根拠や前例はないとして、企業側の主張を退けた。
この訴訟が最高裁で取り上げられれば、米国の連邦大麻政策に大きな影響を与える可能性がある。
情報源の記事：US Supreme Court is the next stop for challenge to federal marijuana prohibition (MJBizDaily)
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