カナダでマーク・カーニー首相が就任したことを受け、同国の大麻業界団体であるカナダ大麻評議会（CCC）は、自由党政権に対し、業界の持続的成長を確保するための政策変更を要請した。
カーニー氏は1月に辞任したジャスティン・トルドー前首相の後任として3月に就任。先日の選挙で首相としての信任を得た形である。これに対しCCCは、カナダが2018年に世界に先駆けて嗜好用大麻を合法化したものの、連邦政府による業界支援は不十分であったと指摘。政権交代を機に具体的な行動を求めている。
CCCによると、合法化当初1グラムあたり約10ドルであった大麻価格は現在3ドルまで下落。また、依然として市場の25～40%を違法市場が占め、州ごとに異なる物品税印紙が全国的な流通コストを増大させているという課題がある。
こうした状況を踏まえ、CCCは政府に対し、具体的な政策変更として以下の点を要求している。第一に、現行の物品税制度の見直しであり、特に1グラムあたり1ドルの最低税額を撤廃し、下院財務委員会が昨年提案した10%の従価税率（取引額の10%）へ移行すること。第二に、税務コンプライアンスを示す物品税印紙について、州ごとに異なる現行制度を改め、全国で統一された単一の印紙を導入すること。これにより、合法生産者のコストと複雑さが軽減されるとしている。第三に、違法市場の取り締まり強化と、違法製品の危険性に関する国民への啓発キャンペーンの実施である。
CCCは、合法大麻産業がこれまでカナダの国内総生産に430億ドル以上貢献してきた経済的重要性を強調。これらの政策変更が実現すれば、合法事業者の負担軽減、流通効率化、そして消費者の安全確保につながるものと期待される。政府の今後の対応が、数万人の雇用を支える同産業の将来を左右するとみられる。
情報源：Cannabis group urges Canadian prime minister to change policies（MjBizDaily）
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