カリフォルニア、ヘンプ由来のTHC製品の規制延長が提案される

CI_サムネ_カリフォルニア

カリフォルニア州当局が、ヘンプ由来のTHCを含む製品に対する規制を6月まで延長する方針を打ち出した。行政法務局(OAL)の承認が得られれば、さらに90日間の延長も視野に入り、最終的には恒久的な規制に移行する可能性がある。

2024年9月からは州知事ギャビン・ニューサムの承認を受けた緊急規制が施行されており、食品や飲料、サプリメントなどのヘンプ製品にTHCが検出されることが禁止されている。購入できるのは21歳以上に限られ、1パッケージあたりの摂取回数も5回分までに制限された。未成年者を保護し、消費者の安全性を確保するのが狙いだ。

一方、マリファナはカリフォルニア州で嗜好用および医療用が合法化されており、専用のディスペンサリー(大麻販売所)で購入が可能。ただし、ヘンプ由来の製品は農業法の合法化で手軽に入手できることが特徴だった。今回の措置でTHCを含むヘンプ製品は規制が厳しくなり、販売禁止の方向に踏み切る形となった。

こうしたカリフォルニア州の動きは他州にも影響を与えつつあり、テキサス州でも同様の規制を検討中との情報がある。ヘンプ業界と大麻業界のバランスがどう変わっていくのか、今後の展開が注目される。

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※本記事は、日本国内ならびに国外での違法行為を助長する意図はありません。
この記事の内容は、あくまで読者の皆様のリサーチや学習の一環として提供しています。
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編集者

Takaomi Akagiのアバター Takaomi Akagi CANNABI INSIGHT代表/編集長

CANNABIS INSIGHT 編集長。2022年にメディアを立ち上げ、国内外のCBD・大麻産業を政治、経済、ビジネスという観点から取材・分析。日本国内のCBD市場調査レポート『CBD白書』の編集発行をはじめ、年間ニュースを俯瞰する企画『大麻・CBDニュース総選挙』を主宰・運営。CBDジャーニー、カナコン等の業界カンファレンスやコミュニティでの登壇・モデレーション、事業者向けの寄稿・解説を通じ、大麻・CBDについての社会的意義や経済可能性を調査しています。

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