カナダ政府は2025年に大麻の物品税制度改革を検討する予定です。
現行制度では、大麻生産者が13の州および準州ごとに異なる物品税印紙を使用する必要があり、物流や管理に大きな負担がかかっています。この複雑な制度はコストを増加させており、業界から批判されています。また、現在の物品税は1グラムあたり1ドル、または販売価格の10％のいずれか高い方と定められており、この負担が違法市場の拡大やカナダ生産者の海外市場志向を助長しているとの指摘もあります。
2023年中旬には、未払い物品税が約2億ドルに達したと報告され、現行制度の課題が浮き彫りになりました。これを受けて財務委員会は、物品税を卸売販売価格の10％に限定する案を提案しました。さらに同年に実施された「大麻法」見直しの最終報告書では、業界改善のための改善策が提示され、物品税率の見直しも含まれていました。
しかし、2024年4月に発表された連邦予算では、税制改革は見送られることとなり、業界の期待は一旦後退しました。そのような背景の中、2024年秋の経済声明では、全国統一の物品税印紙導入計画が発表され、税制改革の詳細が2025年予算（2025年2月発表予定）で示される可能性が示唆されました。この動きに、業界は期待を寄せています。
なお、依然として高い税負担と運営コストに対する懸念は残されており、特に中小規模の生産者はこれが合法ビジネスの存続を脅かしていると訴えています。税制改革がこれらの課題にどのように応えるかが注目されています。
情報元：Canada Announces Plans to Reform Cannabis Excise Tax in 2025 (Business of Cannabis)
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