ドイツ政府は、オンラインでの大麻販売を制限する方針を固めた。内閣は8日、処方大麻の取得に関して医師との対面診療を必須とし、郵送販売を禁止して薬局での対面受け渡しに限定する法改正案を承認。昨年4月の嗜好用合法化以降に輸入量が急増している現状を受け、過度な輸入とオンライン診療の乱用を抑える狙いだという。保健相のニナ・ヴァルケン氏は「個別の医療接点のないオンライン処方や輸入の急増には政治的対応が必要だ」と述べた。
政府によれば、2025年上半期の大麻輸入は前年同期比で400％超の増加となった。一方、公的医療保険を通じた処方件数は一桁台の伸びにとどまり、重症患者の増加が輸入急増の主因ではないとの見方を示している。今回の規制で、患者へのカウンセリングを薬局で確実に実施し、副作用や相互作用への対応力を高める方針だ。
ドイツは欧州最大級の医療用大麻市場で、2024年の法改正で一定の自家栽培・所持が非犯罪化され、処方のハードルも下がった。だが、今年に入り輸入の膨張が続き、相次ぐ報道では当局が新規の乾燥花の輸入許可を当面停止しているとの指摘も出ている。市場の過熱を抑えつつ、患者のアクセスをどう確保するかが課題になる。
改正案は今後、議会手続きを経て施行時期が決まる見通し。各州の運用や遠隔医療の位置づけとの整合、輸入・流通の透明化など、実務面の詳細が焦点となる。
参考記事：Germany restricts online cannabis sales amid import boom（Reuters）
