フランス・グルノーブル市長のエリック・ピオールが、大統領に対し、大麻合法化について国民投票を実施するよう求めました。彼は「大麻問題を真剣に議論するために、国民投票を行うべきだ」と述べ、政府の対応の不十分さを指摘しています。
ピオール氏は、大麻取締りによる収監者の増加と違法取引の継続を問題視し、「収監者は増えているが、密売の取引量は減っていない」と現行政策の無効性を批判しています。特に、大麻が違法薬物市場の約半分を占めていることを指摘し、現行の政策の非効率性と、より実質的な対策の必要性を訴えました。
また、歴代内務大臣が非犯罪化に関する議論を避け、「取引の継続を助長している」とも批判。これに対し、右派の政治家らは実現性について批判し、特に地方自治をめぐる議論の争点となっている監視強化や警察武装に消極的な点も問題視しています。
それでもピオールは「大麻問題に実用的かつ効果的に向き合う時だ」と強調し、国民の意見を反映した政策作りを主張。カナダや一部の米国州などの動向を踏まえ、フランスも大麻合法化を巡る議論がさらに活発化する可能性があります。
情報元：Grenoble Mayor Proposes Cannabis Legalization Referendum (THE PINNACLE GAZETTE)
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