大麻に対する連邦政府の禁止を解除し、統一的な規制枠組みを整備するための法案「STATES 2.0法案」が、超党派の連邦議員によって再提出された。今回が3度目の法案提出であり、ジョイス議員らが以前の議会でも同様の法案を提出している。
この法案は、既存の規制物質法(CSA)を改正し、州や部族が合法化している範囲での大麻使用や販売に対する連邦の刑事罰を適用しないようにする内容である。州境を越えた大麻取引を合法化し、産業向けに連邦課税と規制の枠組みを設けることも提案している。特に、IRS(米国歳入庁)による業界の税制優遇措置の正常化や、FDA(食品医薬品局)による製品規制も含まれている。この法案はトランプ大統領の「州の決定権を尊重すべき」という姿勢とも一致しており、共和党支持層の多くもこの方向性に賛同しているとの世論調査も示されている。
背景には、すでに24州が娯楽用、39州が医療用として大麻を合法化しているという現状がある。一方で、連邦レベルでは依然として大麻は違法薬物とされており、州法と連邦法の矛盾が多くの問題を引き起こしている。たとえば、企業が適正な税控除を受けられなかったり、合法な取引にもかかわらず州をまたぐと違法とされるなどの課題がある。
この法案が成立すれば、連邦と州の間で矛盾する法制度を是正し、消費者の安全確保、小規模事業者の保護、公共の健康や安全の向上につながると期待されている。また、GAO(政府説明責任局)による交通安全への影響調査や、FDAとHHSによる規制の整備が盛り込まれており、実施体制も具体的に示されている。
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