国連薬物犯罪事務所（UNODC）が発表した最新の「世界薬物報告書2025」で、大麻の禁止政策が実質的に効果を上げていない実態が浮き彫りになった。報告によると、世界で大麻を使用した人は4年間で約7%増の2億5,800万人に達し、押収量も過去最多を更新。禁止強化にもかかわらず需要も取引も伸び続けているという。
UNODCは特に若年層での使用率上昇を懸念する一方、厳罰化が違法市場の巧妙化と薬物の高濃度化を招き、公衆衛生リスクを増大させていると指摘。また、合法化や非犯罪化を進める国では若者の使用率が概ね横ばいか微減傾向にあり、税収や製品の品質管理で一定の成果がみられると報告した。
さらに、大麻関連の逮捕・収監が特定の社会経済層に偏り、差別的影響を与えている点も問題視。UNODCは「厳罰一辺倒のアプローチでは需要は抑えられず、規制枠組みの見直しと公衆衛生的支援が不可欠」と提言している。
今回の報告書は、各国政府に対し、科学的エビデンスに基づく政策転換や規制モデルの比較検証を呼びかけており、世界規模で大麻政策の再考を促す内容となった。
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