ドイツでは、患者がオンラインプラットフォームを利用して医療用大麻の承認を求める「遠隔医療」が普及しており、特に地方在住者や移動が困難な人々にとって利便性の高い選択肢となっている。つまり患者が医療用大麻の承認を得るために、従来の直接医師の診察を受けるのではなく、オンラインプラットフォームを利用するという医療サービスの形態だ。
しかし、こうした医療用大麻のオンライン処方に対しては、近代的な医療用大麻政策に反対する一部の議員から批判の声が上がり、制度の廃止を求める動きも見られる。
このような状況の中、ドイツ大麻ビジネス協会（BvCW）が2025年5月26日から6月2日にかけて実施した調査によると、回答者の70%がオンラインアンケートを通じた医療用大麻の処方を支持していることが明らかになった。具体的には、49%が他の処方薬も含めてこの手続きを支持し、21%が大麻に限定して支持すると回答した。一方で、16%はこのアプローチを薬の種類に関わらず原則として反対し、2.5%が大麻のみに反対、または態度を決めかねていると答えた。
この国民の支持とは裏腹に、法的な課題も浮上している。調査結果公表前には、ノルトライン薬剤師会が遠隔医療プラットフォームと協力した薬剤師を訴え、ケルン地方裁判所で勝訴した。同薬剤師会は、このビジネスモデル全体がドイツ医薬品広告法に違反する違法なものであり、医療用大麻の遠隔処方は専門的基準を満たさないとの立場である。
さらに、ドイツのニーナ・ヴァルケン連邦保健大臣（CDU）も、オンラインでの医療用大麻処方を制限する意向を表明している。しかし、BvCWは、海外に拠点を置くプロバイダーに対する規制の実効性には疑問が残ると指摘している。
このオンライン処方を巡る問題は、患者の医薬品へのアクセス、医療用大麻業界の今後の発展、そして遠隔医療自体のあり方にも影響を及ぼす可能性があり、その動向が注目される。
情報源の記事：German Survey: 70% In Favor Of Prescribing Cannabis Via Online Questionnaire（ICBC）
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