Takaomi AKagi– Author –

学術誌Global Advances in Integrative Medicine and Healthで発表された最新調査で退役軍人のほぼ半数が慢性的な痛みや不快感を和らげるために大麻を利用している実態が浮き彫りになった。2025年3月13日にリリースされたこの調査は、全米各地の退役軍人を...

2025年3月8日（土）から2025年3月14日（金）の期間に世界の大麻・CBD業界で起きた出来事をまとめた『週刊大麻ニュース』をお届けします。大麻に関する合法化、政治、ビジネスなどのテーマを中心に取り扱っております。 ※日本国内の違法行為を推奨するもの...

カリフォルニア州のあるスタートアップ企業が、注射型のCBD製品を販売していることが発覚し、米食品医薬品局（FDA）が警告書を出したことがわかった。FDAによれば、このCBD注射製品は未承認の医薬品に該当する可能性があり、安全性や有効性が確認されてい...

大麻業界専門メディア「Cannabis Business Times」が発表した「2025年版・働きやすい大麻企業」ランキングが話題を呼んでいる。米国の多様な大麻関連企業を対象に調査を実施し、従業員満足度や福利厚生、キャリア成長の機会などの評価項目を総合してランキ...

カリフォルニア州当局が、ヘンプ由来のTHCを含む製品に対する規制を6月まで延長する方針を打ち出した。行政法務局（OAL）の承認が得られれば、さらに90日間の延長も視野に入り、最終的には恒久的な規制に移行する可能性がある。 2024年9月からは州知事ギャ...

スコットランドでは、医療用大麻を合法的に購入する人々の数が過去最多を記録しました。 スコットランドでは、NHS（国民保健サービス）の待機リストが長期化する中、現在、3,440人の患者が不安症やうつ病、慢性痛などの治療目的で医療用大麻の処方を受けて...

2025年3月11日、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、通称「SNS規制」が4月1日に施行することが閣議決定された。 これに関連し、プラットフォーム運営者向けのガイドラインが発表され、違法になり得る情報の...

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領（79）が、国際刑事裁判所（ICC）の令状に基づいてマニラ空港で逮捕された。ドゥテルテ氏は2016年から2022年まで大統領を務め、いわゆる「麻薬戦争」で数千人の死者が出たとされる。すでにフィリピンはICCを脱退...

カナダ・ニューブランズウィック州に本拠を置く大麻生産企業Organigram Holdingsが、英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）からの出資を完了し、総額約1億2460万カナダドル（約8,700万米ドル）の大型資金調達を実現したことがわかった。 ...

非営利団体アンガス・リード・インスティチュートがカナダの成人1,850人を対象に行った最新の世論調査によると、ジャスティン・トルドー首相の政策成果のうち、「大麻改革（合法化）」が最も高く評価され、52％が「政権の成功」と回答した。失敗とみなした...