米国の合法的な大麻産業が、2025年に総額1,236億ドル（約18兆91億9,700万円）の経済効果をもたらすとする最新の市場予測が発表された。経済効果の算出には、大麻業界の売上に経済波及効果をかけた手法が用いられており、1ドルの売上が2.5ドル分の経済効果を生むとされている。これにより、業界の実際の影響力を包括的に把握できる仕組みとなっているようだ。
MJBiz Factbookによると、2025年の医療用および嗜好用大麻の直接的な売上は353億ドルに達し、それに伴う波及的な経済効果は883億ドルに上る見込みで、前年から9％の成長が見込まれている。一方で、連邦レベルでの法改正は進まず、2024年には議会での改革もDEA（米麻薬取締局）による薬物分類の見直しも実現しなかった。また、フロリダ州などでの合法化に関する住民投票は否決され、大きな改革の期待は後退している。
大麻産業は州単位での合法化が進む一方、連邦レベルでは依然として違法であるという法的ギャップが存在する。今後はニューヨークやオハイオなどの新興市場に安定成長の期待が寄せられている。全体として、連邦政府の無関心や関税による物価上昇懸念など、業界は規制的・経済的な不確実性に直面している。
大麻産業は農業、製造、小売に加え、照明や会計といった周辺産業にも波及し、地域経済への貢献度が高い。従業員の消費や納税も公共サービスの財源として重要で、商業不動産市場にも好影響を与えている。今後も州ごとの新規市場の開放により、2030年までに2,000億ドル規模の追加的な経済効果が見込まれている。
情報源：Marijuana industry will add $123.6 billion to US economy this year (MjBizDaily)
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