ドイツ政権、大麻合法化法を当面維持へ

ドイツの新しい連立政権は、成人による嗜好用大麻の合法化法（CanG）について現行の法律を当面維持することを決定した。これは、合法化撤回を望む国民が少数にとどまっているという複数の世論調査結果を受けた判断であり、政権は2025年第4四半期に予定されている評価結果をもとに再検討を行うとしている。

このニュースの背後にはドイツの現政権である「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が、大麻合法化に「薬物犯罪が増加するきっかけになった政策だ」と述べ一部批判的な姿勢を見せていたという文脈がある。大麻産業では長らく注目されていたトピックであり、ドイツ大麻産業にとってはポジティブなニュースだ。

ドイツ裁判官連盟（NRV）は合法化に肯定的な見解を示し、撤回すれば軽微な消費者への対応で司法リソースが逼迫し、組織犯罪への対処が困難になると警鐘を鳴らした。医療用大麻についても、薬剤師のフロリアン・ゼドルマイヤー氏を含む関係者は、大麻を再び麻薬指定する動きに反対を表明。再分類は患者への迅速な提供を困難にし、医療現場の負担を増やすと警告した。

CanG法により2024年4月からは成人による大麻の個人使用が合法となり、同年7月からは栽培クラブの申請も可能になっている。これまでに133のクラブが承認され、研究目的のパイロット事業も進行中である。また、医療用大麻の処方数は急増し、価格も下落傾向にある。これらの動きからも、法の維持が医療や経済、社会にとって大きな意義を持つと考えられている。

参考情報：Germany’s Coalition Announces No Changes To CanG Law For Now (ICBC)

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