一般社団法人 全国大麻商工業協議会（全麻協）など国内の主要団体は8月6日、カンナビノイド産業の健全な発展と消費者保護を目的に横断連携組織「日本カンナビノイド関連団体連盟（Japan Cannabinoid Federation／JCF）」を発足した。拡大する市場で健康被害の未然防止とルール整備を進めるのが狙い。連盟は正確な情報発信、プラットフォームと連携したガイドライン策定支援、新規合成カンナビノイドへの自主規制勧告や調査研究などに取り組む。
役員体制は、代表に全麻協の須藤晃通氏、副代表に日本カンナビジオール協会の伊藤俊彦氏と日本カナビス産業協会のマイケル・ボブロブ氏、事務局長にAsabis株式会社の中澤亮太氏。参画団体（発足時の正会員）は、全麻協、日本カンナビジオール協会、日本カナビス産業協会、日本カンナビノイド協会、麻産業創造開発機構、日本ヘンプ協会、GREEN ZONE JAPAN、オール・カンナビノイドの8団体となる。
須藤代表は「業界の健全な発展と消費者保護を最優先に、主要団体が力を合わせて立ち上げた。自主的な安全対策と正確な情報発信で、安心して利用できる市場をつくる」とコメント。連盟事務局は東京・渋谷に置き、問い合わせ窓口や公式サイトも公開された
