米コンビニ大手「サークルK」がTHC飲料に本格参入へ まず南東部で試験販売、26年に全米3,000店規模に拡大
米コンビニ大手のサークルK（Circle K）が、ヘンプ由来THC飲料の取り扱いを開始する。業界紙MJBizDailyによると、2025年10〜12月期にノースカロライナ、サウスカロライナ、フロリダの各州で先行販売を始め、早ければ2026年に全米で最大3,000店舗へ展開する計画だ。初期ラインナップはHorticulture Co.が製造し、元NBAスターのアレン・アイバーソン名義のブランドを含むという。
同計画は、酒類ディストリビューターや量販の業界紙も相次いで報道。サークルKの親会社アルメンテーション・クシュタールが第4四半期の導入を示唆し、順次エリアを広げると伝えられている。
ヘンプ由来THC飲料は、2018年農業法（Farm Bill）に基づき連邦レベルでは販売可能と解釈されている一方、州ごとに規制が分かれる。全米小売大手の取り扱いは、年齢確認やラベル表示、含有量基準など“酒類並み”の実務ルール整備を後押しし、流通網への本格接続を加速させる可能性がある。
今回のパートナーであるHorticulture Co.は、サークルKの飲料セットにおけるTHC飲料のアンカー（基幹）商品として位置づけられると発表。アイバーソンの新ブランド「IVERSON」も同時展開される。
大手コンビニがTHC飲料の常設販売に踏み切るのは転機だ。アルコール市場の伸び悩みと、低アル・ノンアル志向の広がりを背景に、THC飲料は“代替嗜好品”として存在感を増している。法制度のグレーゾーン解消と標準化が進めば、バーや外食でのオンプレミス提供や量販での常設棚など、販売チャネルの拡大が見込まれる。
参考記事：Circle K to sell hemp THC beverages nationwide in 2026（MjBizDaily）
