日本国内のヘンプ・CBDの業界団体をまとめました。
CBD事業を始められる方やCBD製品を購入する方の中には「〇〇団体から認証マークをいただいたCBD製品です。」のような記載のCBDブランドや製品を見られたことがある方も多いと思います。また、最新情報へのアクセスや業界コミュニティへの加入をご検討されている方でCBD・ヘンプの業界団体について調査されている方もいると思います。
今回は、CBD・ヘンプの医療、健康、研究、産業などそれぞれの分野で活動をされている国内のCBD・ヘンプの業界団体をご紹介します。
これらの団体は、カンナビノイドやヘンプの有効性、安全性、法律などに関する情報提供や研究を行っており、その活動は日本のカンナビノイドやヘンプに関する知識や理解の向上に寄与している団体も多くあります。
日本のCBD・ヘンプ業界団体一覧
※2023年8月15日更新
団体名 |
代表/理事 |
公式サイト |
---|---|---|
一般社団法人日本カンナビノイド協会 |
水野 智彦 |
|
一般社団法人日本カンナビジオール協会 |
伊藤 俊彦 |
|
MAJIC (一般社団法人日本カナビス産業協会) |
マイケル ボブロブ |
|
一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会 |
太組一朗 |
|
一般社団法人日本ヘンプ協会 |
佐藤 均 |
|
一般社団法人日本化粧品協会(カンナビノイド審査委員会) |
引地 功一 |
|
一般社団法人 日本カンナビジオール普及機構 |
日比野佐和子 |
一般社団法人日本カンナビノイド協会

引用:https://a-japancannabinoid.com/
一般社団法人日本カンナビノイド協会は、CBDを治療や健康のために使えるようにする「LOBBYING」、国内のCBD製品を検査する「TESTING」、CBDビジネスの立ち上げを支援する「SUPPORTING」を軸に、関連業者間の連携を強化し、品質や安全性の確保、研究の促進、地域や産業の活性化を推進しています。さらに、安全な製品の提供のための企業認定も行っています。
団体 |
一般社団法人日本カンナビノイド協会 |
---|---|
代表/理事 |
水野 智彦 |
入会金 |
入会金20,000円(税抜)(JCAC会員は入会金免除) |
入会企業数 |
9企業(HP掲載のみ) |
提供内容 |
CBD製品の検査(CBD定量検査・THC定性検査)をはじめ、CBDビジネスに関する支援 |
一般社団法人日本カンナビジオール協会

一般社団法人日本カンナビジオール協会は、「カンナビジオール」の基礎及び臨床研究の推進と各カンナビノイドの研究を目的とされています。THC(テトラヒドロカンナビノール)は取り扱わない方針で、日本国内でCBD(カンナビジオール)の研究が進むような環境整備を行うことを活動内容としています。
本協会内ではカンナビノイドの検査を第三者的に行うために「カンナビノイド分析センター」を設立されました。THCの流通を防ぐことCBDの安全性を担保することを目的としており、おおよそ30万円ほどで書類チェックから認証取得が可能です。
このような認証マークになります。

団体 |
一般社団法人日本カンナビジオール協会 |
---|---|
代表/理事 |
伊藤 俊彦 |
入会金 |
◎正会員:入会費なし 年会費10,000円 ◎賛助会員:入会費10,000円 年会費 30,000円 |
入会企業数 |
43ブランド・製品(HP掲載のみ) |
提供内容 |
「カンナビノイド分析センター」によるカンナビノイド分析 |
設立 |
2019年11月22日 |
MAJIC (一般社団法人日本カナビス産業協会)

MAJIC(一般社団法人日本カナビス産業協会)は、日本初の合法的なカナビス製品の製造・販売業者向けの業界団体です。この協会の目的は、業界基準の策定、安全性と透明性の確保、そして日本の社会と経済への貢献としており、急成長するCBD市場にて適切な自主規制とガイドラインを提供することを役割とされています。
MAJIC代表理事のマイケル ボブロブ氏はHealthyTOKYOの創業者兼CEOでもあります。
団体 |
MAJIC (一般社団法人日本カナビス産業協会) |
---|---|
代表/理事 |
マイケル ボブロブ(代表理事)、アレックス ミュラー、ムファウメ 薫 |
入会金 |
入会金:25,000円 |
入会企業数 |
4社(HP掲載のみ) |
提供内容 |
・カナビスに関する正確な情報の収集と普及 |
設立 |
2021年(令和3年)7月26日 |
一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会

引用:http://cannabis.kenkyuukai.jp/about/index.asp?l=1
一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会は、カンナビノイド研究の推進と日本の医療・福祉への寄与を目的として2015年9月に設立されました。この学会は、国際カンナビノイド医療学会(IACM)の正式なパートナー組織であり、公式ジャーナルとして「Cannabis and Cannabinoid Research」を持っています。学会は、カンナビノイドの研究に関心を持つ医療従事者の入会を募っており、研究の交流と知識の拡散を目指しています。
本学会は研究者や医療従事者のスキルアップと人材の育成を目的に、国際会議参加や学術論文投稿の支援を行っています。条件はありますが、10万〜20万円ほど研究者への支援があり、CBD業界発展に寄与されています。
CBD・ヘンプ業界には一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会に入会されている方も多く、学会やコミュニティにて最新情報を得ています。
団体 |
一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会 |
---|---|
代表/理事 |
太組一朗(理事長) |
入会金 |
◎正会員: ◎賛助会員(個人): ◎賛助会員(法人): |
入会企業数 |
記載なし |
提供内容 |
・E-ラーニング講座 |
設立 |
2015年9月 |
一般社団法人日本ヘンプ協会

2022年4月より指導された「一般社団法人日本ヘンプ協会」は国内でのカンナビノイド検査実施支援をはじめ、ヘンプのSDGs応用など様々な取り組みを行われています。

活動内容はPRtimesでも発信されており、「産業用ヘンプの有効活用と法的規制を考える会」「学術講演会」などを実施しています。385名・社以上の入会者数が在籍していることから協会の中では大きなコミュニティの一つだと言えるでしょう。
団体 |
一般社団法人日本ヘンプ協会 |
---|---|
代表/理事 |
佐藤 均 |
入会金 |
記載なし |
入会企業数 |
385社・名(2023年6月現在) |
提供内容 |
・原料確認制度 |
設立 |
2022年4月 |
一般社団法人日本化粧品協会(カンナビノイド審査委員会)

日本化粧品協会が母体の「カンナビノイド審査委員会」は「特定違法物質審査済証」や東京大学との共同研究である「臨床カンナビノイド学社会連携講座」の実施などの活動を行っています。
日本化粧品協会は消費者の安全を最優先に、美容健康商品に関する正確な情報を基に市場の発展を支援していることから化粧品や美容としてのカンナビノイドの可能性を模索しているように思えます。
情報発信もされており、従来のカンナビノイドコミュニティとは違った情報の取得やコミュニティへの参加が期待されます。
団体 |
一般社団法人日本化粧品協会(カンナビノイド審査委員会) |
---|---|
代表/理事 |
引地 功一 |
入会金 |
記載なし |
入会企業数 |
記載なし |
提供内容 |
カンナビノイドの調査・精密な分析および「特定違法物質審査済証」の発行 |
設立 |
記載なし |
一般社団法人 日本カンナビジオール普及機構

代表あいさつ
世界のカンナビジオール(CBD)市場は2020年で約280億ドル(約3兆円)と言われており、今後も拡大する傾向にあります。
特にアメリカでは、2015年に行われたヘンプ栽培の規制解除、並びにカンナビジオールの規制緩和によって市場が飛躍的に成長し機能性食品や飲料、オイル、化粧品などのCBD製品が広く普及しています。また、CBDの医療効果についても世界で様々な科学的研究が行われ、睡眠障害やうつなどの神経系疾患や疼痛の緩和、小児てんかんに効果があることが実証されつつあります。
このような世界的な流れの中で、日本でも厚生労働省がCBD部位規制の見直しや医薬品の輸入販売も視野に入れた改正案を検討する方針を示しました。しかし、その一方で大麻取締法により規制されているTHC(テトラヒドロカンナビノール)成分が含まれている製品も市場に流通していることも報告されています。これらの状況を踏まえて、日本カンナビジオール普及機構は政府との連携のもと国民の健康と安全を守り、CBDの健全な普及を目的に発足しました。当機構は今後、検査機関の確立や製品に対する認証制度などを視野に入れて活動を行なってまいります。
当機構への趣旨に対しまして、ご賛同を頂きご支援を賜りますようお願い申し上げますと共に、設立のご挨拶とさせて頂きます。
団体 |
一般社団法人 日本カンナビジオール普及機構 |
---|---|
代表/理事 |
日比野佐和子 |
入会金 |
記載なし |
入会企業数 |
なし |
提供内容 |
記載無し |
設立 |
2021年 |
まとめ
ここまで国内のCBD・ヘンプ業界団体についてご紹介しました。どの団体も目的やコミュニティが異なっており、一見一緒のように見えますが全く違う団体になります。学会の定期開催や情報を積極的に発信している団体がある一方で、活動内容が不透明な団体もあります。認証マークを見るだけではなく、その団体がどのような活動をしているのかをチェックすることが「本当に信用できるのか」を判断する上で需要なのかもしれません。
個人的には国が承認システムを運用することが消費者や事業者の信頼・安全を守るために必要なので、CBDのルールや規制の規格化を進めていかなければならないなと思います。