青森県むつ市の「やまと大麻」が、産業用大麻（大麻草）を原材料採取目的で栽培できる「第一種大麻草採取栽培者免許」の交付を県から受けていたことが25日、分かった。交付日は7月7日付。2023年の大麻関連法改正に伴う新制度移行後では、県内での第1号となる。同社は当面、しめ縄用などの繊維やサプリメント向けの原料生産を計画している。
改正前から、酩酊作用をもたらす成分を含む大麻の所持・譲渡・使用は違法で、栽培は特別な許可が必要だった。2023年の法改正では「大麻草の栽培の規制に関する法律」へと名称を改め、規制対象を「部位」から有害成分（THC）濃度へと切り替え。さらに医薬品としての大麻由来製剤の使用が解禁されたことで、基準以下の産業用大麻に限って事業化の見通しが立てやすくなり、各地で動きが出ている。
やまと大麻の工藤悠平代表（38）は、頸椎・腰椎ヘルニアや糖尿病に悩まされた際、国内治療で効果が乏しく、医療大麻が使える米ラスベガスへ渡航した経験を持つ。処方により症状が大きく改善した経緯を著書『マリフアナ青春治療』（2020年、KKベストセラーズ）で公表。法改正を受けて事業化を模索し、2025年2月に会社を設立したという。工藤代表は「大麻は日本の暮らしに根差した資源。地場産業の再生や雇用創出、耕作放棄地の解消につなげたい」と話す。
