米国が連邦レベルで大麻の規制区分を変更する方向で動いていることが、Axiosの報道で明らかになった。早ければ今週水曜にも正式な手続きが始まる見通しだ。
今回の動きは「数十年間で最も重要な連邦大麻政策の転換」と位置づけられており、これまで研究の障壁となってきた規制が大幅に緩和される可能性がある。
再分類後の位置づけは、鎮痛薬・ケタミン・テストステロンなどと同じ「危険度の低い医薬品」区分になる見込みだ。決定権はDEA（米麻薬取締局）が持ち、司法省はコメントを控えている。
この再分類への布石として、トランプ大統領は2025年12月に連邦レベルでの規制緩和に向けた行政命令に署名していた。
報道を受けて市場は即座に反応。大麻関連株のCanopy Growthは23%、Tilray Brandsは15%それぞれ上昇した。
CDCのデータによると、米国の成人の約5人に1人が年間を通じて大麻を使用しているとされ、政策変更への社会的背景も整いつつある。
なお、日本では大麻の所持・使用は大麻草の栽培、大麻の所持・使用等を規制する法律により禁止されており、本記事は米国の政策動向を報道するものである。
