産業機械メーカーの平田機工が、大麻草由来成分を含む製品、いわゆるCBD製品を対象とした残留麻薬成分検査サービスを2026年2月から開始すると発表した。対象となるのは、Δ9-THCおよびΔ9-THCA-Aで、日本の法令で定められた残留限度値への適合を確認する目的で実施される。
同社はこれまで、植物をはじめとする生物遺伝資源の分析・解析・評価に関する技術を蓄積してきた。2025年4月からは受託分析サービスを展開しており、今回のCBD製品向け検査はその延長線上に位置づけられる。市場拡大が進むCBD関連製品において、品質管理と法令遵守の重要性が高まっていることを背景に、本格的なサービス提供に踏み切った形だ。
国内では、大麻取締法および麻薬及び向精神薬取締法の改正により、2024年12月以降、CBD製品など大麻草由来成分を含有する製品について、残留麻薬成分の規制が明確化された。これにより、製造・販売事業者は、製品が基準値を超えていないことを示す検査体制の整備を求められている。一方で、高精度な分析を実施できる検査機関は限られており、業界内では検査体制の確保が課題となっていた。
平田機工が提供する検査サービスでは、油脂、水溶液など製品形態を問わず対応可能とし、分析手法には厚生労働省の通知に準拠したLC-MS/MS法を採用する。これにより、微量成分の定量を含め、信頼性の高い分析結果の提供を目指すとしている。
CBD市場をめぐっては、法改正を受けて「安全性」と「コンプライアンス」が事業継続の前提条件となりつつある。今回の検査サービス開始は、CBD製品を取り扱う企業にとって、製品開発や流通におけるリスク低減につながる動きと言えそうだ。
分析・検査インフラの整備が進むことで、国内CBD市場の健全化が進むのか。平田機工の新たな取り組みは、法改正後の業界動向を占う一つの指標として注目される。
