米国大麻業界、2大団体が統合し唯一無二の政策提言機関を設立
2025年1月16日、全米大麻円卓会議（NCR）と米大麻評議会（USCC）が統合し、新たに「US Cannabis Roundtable」を設立することが発表された。この統合により、米国の大麻業界を代表する唯一の政策提言機関（ロビー活動団体）が誕生した。
全米大麻円卓会議（NCR）は、全米の大麻事業者や関連サービス企業が集まり、消費者保護や社会的公正を推進する政策改革を目指してきた団体である。一方、米大麻評議会（USCC）は規制された大麻産業を代表する組織で、主要大麻企業や政策擁護団体をメンバーに抱え、連邦レベルでの規制改革を進めてきた。今回の統合により、38州にまたがる事業者、小売店1万3,000店、約45万人の雇用を代表する規模となり、大麻業界の声を議会や次期トランプ政権に届ける統一的な機関が誕生することになる。
クレスコ・ラボCEOであり、両団体の会長を務めるチャーリー・バクテル氏は、「統合された新団体がトランプ政権や議会にとって、大麻政策のリソースとなる」とし、業界の統一的な影響力を強調。さらに、トランプ大統領が州権の尊重や連邦規制物質法（CSA）の改正、SAFE銀行法の成立などの大麻改革を支持していることに触れ、「これは業界にとって歴史的なチャンス」と述べた。
統合団体は、大麻をスケジュールIIIに再分類し、州ごとに政策を決定できる法整備を進めるほか、大麻事業者が安全に銀行サービスを利用できる環境を整えることを目標に掲げている。また、米国企業がNASDAQやNYSEに上場できるよう、公平な市場を構築することも優先課題としている。
US Cannabis Roundtableの設立は、米国大麻業界の統一的な発言力を確立し、産業の発展に向けた大きな転換点となる。今回の動きは、厳しい規制が続く日本においても、政策や経済的な可能性を考える重要な一例となるだろう。
