2025年2月15日（土）から2025年2月21日（金）の期間に世界の大麻・CBD業界で起きた出来事をまとめた『週刊大麻ニュース』をお届けします。大麻に関する合法化、政治、ビジネスなどのテーマを中心に取り扱っております。
※日本国内の違法行為を推奨するものではありません。
カリフォルニア州、違法なTHC濃度や合成成分が多数流通
新たな調査によると合成カンナビノイドや法定基準を超えるTHCを含むヘンプ製品がカリフォルニア州へ出荷されている実態が明らかになりました。研究者たちは、州間取引されるヘンプ製品のサンプルを採取し、成分分析を実施しました。その結果、一部の製品からはデルタ-9-THC濃度が連邦基準を超えた量で検出されたほか、違法に添加された可能性のある合成カンナビノイドが確認されたといいます。こうした製品は、消費者の健康リスクを高めるだけでなく、カリフォルニア州の大麻規制当局にとっても取り締まりの強化が急務となると指摘されています。
【参考記事】
Study: Artificial cannabinoids, illegal THC potencies in hemp shipped to California（MjBizDaily）
フランス国会議員、大麻合法化案を提出
2月17日、フランスで国会議員のリュドヴィック・メンデス氏とアントワーヌ・レオマン氏が、大麻合法化を提言する議会報告書を提出したと現地メディアが報じました。この提案では、生産と流通を公的機関の管理下に置くことを目指しています。また、少量のコカイン所持の非犯罪化や、民間部門の汚職対策として内部告発者の保護についても提案されています。この報告書は、麻薬取引対策をめぐる緊張が高まる中で発表されました。内務大臣は、消費者が犯罪組織を支えていると非難し、厳しい取り締まりを進めています。一方、報告書の著者らは禁止政策が効果を上げていないと主張し、市場を規制することで消費者をより保護できると考えています。
【参考記事】
Legalization of cannabis: a parliamentary report rekindles the debate (ENTREVUE.fr)
スイス国会委員会、大麻合法化案を提出
スイスの議会委員会は、18歳以上の成人による大麻の所持・使用を合法化する計画を提案しました。提案によると、スイス国民は自宅で最大3株までの大麻を栽培することが可能となり、大麻製品の販売は非営利の枠組みの下でのみ許可される見込みです。委員会は、厳格な規制のもとで青少年の保護を強化し、違法市場を抑制することを目的としています。
【参考記事】
Swiss lawmakers move to legalize cannabis（deccanherald）
東京地裁、大麻捜査で東京都に賠償命じる
東京地裁が、大麻所持の疑いで逮捕・勾留された27歳のアーティスト、田村なみちえ氏に対する逮捕が違法だったと判断し、都に対して33万円（約2,300ドル）の慰謝料支払いを命じた。警視庁は現場で簡易検査を行い、「青色」に変色したとして大麻と判断したが、判決では「本来必要とされる紫色～青紫色の反応と異なる結果に依拠した逮捕は、逮捕要件を満たさなかった」と指摘している。
【参考記事】
警視庁の逮捕は「違法」、大麻捜査で東京都に賠償命じる 東京地裁（朝日新聞）
アルゼンチン政府、大麻栽培ライセンスをすべて取り消しに
アルゼンチンの国家安全保障大臣であるブルリッチ氏は、「政府がすべての大麻栽培許可を取り消す予定である」と発表しました。ブルリッチ氏は、THCの含有量が高すぎるために、大麻が危険な薬物になっていると指摘しています。政府は規制を強化し、医師やNGOが栽培許可を発行する際の資格要件を厳格化する方針です。健康省と協力し、許可の見直しを進める予定としています。
オーストリア最高裁、THC0.3％以下の大麻製品をたばこ税に適応し販売へ
オーストリアの最高行政裁判所は、THC含有量0.3%以下の乾燥大麻をたばこ税の対象とし、たばこ販売店でのみ販売可能とする判決を下しました。これにより、これらの製品はたばこ税の支払い義務に加えて、たばこ専売法の対象となり、たばこ販売店でのみ販売が許可されることになります。裁判所は「喫煙可能であり、実際に喫煙用として使用されることが多いため、課税対象となる」と判断し、EU法にも違反しないと結論づけました。この判決により、たばこ販売店以外のショップやオンラインストアでの販売が禁止されることとなり、販売業者は対応を迫られることになります。また、たばこ税34%の適用により価格が上昇し、市場や消費者にも影響を与える可能性があります。
大麻マーケティング協会、9年で閉鎖へ
2014年に設立された大麻マーケティング協会（Cannabis Marketing Association: CMA）が活動を停止することが明らかになりました。同協会は、大麻関連ビジネス向けにマーケティング戦略の策定やイベント運営を行ってきましたが、資金難などの理由により、9年の歴史に終止符を打つことになりました。
CMAは、全米を中心に大小さまざまな大麻企業を会員とし、ウェビナーや教育プログラムを展開してきました。しかし、大手企業のマーケティング投資の減少や、加盟料収入などの資金調達が十分に確保できなくなったことが閉鎖の要因とされています。
【参考記事】
Cannabis Marketing Association is closing after 9 years（MjBizDaily）
ニューハンプシャー州下院、大麻合法化法案を可決
アメリカのニューハンプシャー州下院が、大麻を合法化する法案を可決しました。この法案は共和党所属の議員が主導し、21歳以上の成人に対する大麻の所持や家庭栽培を許可する内容が盛り込まれています。法案が成立すれば、ニューハンプシャー州はニューイングランド地方で最後に大麻を合法化する州となることとなります。同州の上院は歴史的に大麻合法化に対して慎重な姿勢を示してきた経緯があるため、今後の上院審議が大きな焦点となります。
【参考記事】
New Hampshire House Passes Republican-Led Bill To Legalize Marijuana（Marijuana Moment）
編集長のコメント
週刊大麻ニュース2025年2月15日から2月21日は以上になります。
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大麻・CBDのビジネス、経済メディア「CANNABIS INSIGHT」編集長：たかおみ
