2025年1月11日(土)から2025年1月17日(金)の期間に世界の大麻・CBD業界で起きた出来事をまとめた『週刊大麻ニュース』をお届けします。大麻に関する合法化、政治、ビジネスなどのテーマを中心に取り扱っております。
※日本国内の違法行為を推奨するものではありません。
1月11日(土)南アフリカ人権委員会、大麻所持逮捕への懸念を表明
1月12日(日)
1月13日(月)アメリカ国立薬物乱用研究所、大麻政策研究の新ロードマップを発表
1月14日(火)チェコ、2025年から低THC大麻を規制下で販売
1月15日(水)米、大手配達アプリDoorDashがヘンプ由来製品の取り扱い開始
1月16日(木)ウクライナ、医療用大麻製品が正式に初登録
1月16日(木)微生物がヘンプのCBD収量と繊維の質を高める
1月17日(金)大麻上場企業「Leafly」、NASDAQから上場廃止になる
1月17日(金)睡眠導入剤より大麻を利用する方が多いという調査結果
【目次】
南アフリカ人権委員会、大麻所持逮捕への懸念を表明
南アフリカ人権委員会は、大麻を理由にした逮捕が続いている現状に対して強い懸念を示しています。南アフリカ人権委員会は、このような逮捕が法の趣旨を無視したものであり、人権侵害の可能性が高いと懸念を表明する書簡を警察長官に送付しました。南アフリカでは2018年には大麻利用が非犯罪化され、その後2024年5月にはシリル・ラマポーザ大統領が「私的使用目的のための大麻法」に署名しました。しかし、依然としてラスタファリアンを含む大麻利用者が逮捕されるケースが報告されており、矛盾が指摘されています。
【参考記事】
Stop arresting cannabis users, Human Rights Commission urges police (Times LIVE)
アメリカ国立薬物乱用研究所、大麻政策研究の新ロードマップを発表
アメリカ国立薬物乱用研究所(NIDA)は、新たな「大麻および大麻政策研究ロードマップ」を発表し、大麻使用の増加とそれに伴う社会的影響への科学的理解を深めるための取り組みを開始しました。NIDA所長ノラ・ヴォルコウ氏は、医療用や嗜好用大麻の利用拡大に伴い、政策立案に必要なデータの重要性を強調しています。このロードマップは、政策決定者や公衆衛生機関に科学的根拠を提供し、大麻政策の改善を目指す取り組みです。
【参考記事】
A new roadmap for cannabis and cannabis policy research(NIDA)
チェコ、2025年から低THC大麻を規制下で販売
チェコ共和国は2025年7月から、THC含有量1%以下の低THC大麻とクラトムの販売を規制の下で認めることになりました。チェコで大麻は嗜好用としては合法化されていませんが、2010年1月1日から個人所持が非犯罪化され、2013年4月1日から医療用大麻が合法化されています。販売は年齢制限付きの専用店舗に限定され、自動販売や子供の入店は禁止、オンライン販売も実店舗併設が必須となります。小売業者は品質確認と詳細な情報提供が義務付けられます。
【参考記事】
Czechia to regulate low-THC cannabis in 2025: Not a win for legalization, but a start (Expats cz)
米、大手配達アプリDoorDashがヘンプ由来製品の取り扱い開始

アメリカの大手配達アプリ「DoorDash」が、ヘンプ由来製品の市場に参入しました。DoorDashはアメリカで最大の料理宅配サービスを保有する上場企業です。2023年秋の段階ではUberEatsなどを抑え、市場シェアの65%を占めています。同社はTHC含有量が0.3%未満の飲料やグミなどの製品の配達を開始したと発表しました。利用可能な地域の居住者は、同社の新サービス「DashMart」や、全米展開する酒店「Total Wine & More」などを通じて、ヘンプ由来のTHC製品やCBD製品を注文可能になります。
【参考記事】
DoorDash Expands Offerings to Include Hemp-Derived Products in Select States (DoorDash)
ウクライナ、医療用大麻製品が正式に初登録

ウクライナ政府は、医療用大麻の普及に向けて初めて大麻関連製品を登録しました。この取り組みは、国内での医療用大麻利用の合法化を目指す一環で、国民の健康改善と医療の選択肢拡大を目的としています。登録された製品には、主に治療目的で使用される大麻由来の成分が含まれており、難治性疾患や慢性的な痛みの管理に役立つとされています。
微生物がヘンプのCBD収量と繊維の質を高める

新しい研究によると、特定の微生物がヘンプ植物のCBD収量と繊維品質を向上させる可能性が示されました。この研究では、微生物を活用して植物の成長を促進し、特定の条件下での植物の性能を最適化する方法が探られています。微生物の適切な使用により、ヘンプの栽培効率が向上し、収益性の高い成分であるCBDの生成が増加するだけでなく、高品質な繊維の供給が可能になることが期待されています。
【参考記事】
Research suggests microbes can enhance CBD yield and fiber quality in hemp plants(HempTODAY)
大麻上場企業「Leafly」、NASDAQから上場廃止になる

米国の大手大麻情報サービス企業「Leafly」が、NASDAQ市場から上場廃止されることが明らかになりました。業績の低迷や株価の下落によりNASDAQの上場基準を満たせなくなったことが理由とされています。同社は上場廃止後も事業運営を継続する意向を示しており、事業の再編や新たな資金調達を通じて、大麻業界の発展を引き続き支える存在であり続けるとしています。
【参考記事】
Cannabis resource company Leafly will be delisted from Nasdaq(GeekWire)
睡眠導入剤より大麻を利用する方が多いという調査結果

最近の調査によると、不眠解消のために睡眠薬よりも大麻を使用する成人が増加していることが明らかになりました。この調査は、健康や睡眠の改善を目的に大麻を選択する人々が増えている状況を示しています。一方で、専門家は、大麻の使用が増加する中、不眠症への効果や長期的な影響、依存リスクについてさらなる研究が必要であると指摘しています。
【参考記事】
Survey Finds More Adults Turn to Cannabis Than Prescription(globenewswire)
週刊大麻ニュース2025年1月11日から1月17日は以上になります。
最近、日本のCBDニュースが以前の盛り上がりの時より格段に減っており、プレスリリース情報も少ないです。やはり逮捕以外のニュースが増えると面白いなと思いますし、社会的にもいいのでは?(もちろん、違法行為の推奨はよくないですが)と考えたりもします。
そんな中、ヨーロッパの大麻メディア「CANNA REPORTER」に先日開催した大麻・CBDニュース大予測2025の内容が掲載されました。日本の活動が海外メディアに掲載されるのはCANNABIS INSIGHTにとっても有難いことですし、ただでさえ大麻・CBDに関する情報が少ない中で国内のCBD業界での活動を広報することができてよかったと思います。
日本発の情報をこれからも増やしていきたい…CANNABIS INSIGHTも頑張っていきます
大麻・CBDのビジネス、経済メディア「CANNABIS INSIGHT」編集長:たかおみ